５日午後６時半ごろ、ＪＲ東京駅丸の内南口の警視庁丸の内署東京駅前交番に上半身が裸の男性が現れ、右手に持っていた包丁で自らの胸を刺した。男性は病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。 丸の内署によると、交番内には男性署員１人がおり、来所者１人から落とし物の届け出を受けていたが、２人にけがはなかった。男性は所持品から２０代とみられ、事件当時は無言だった。交番付近の防犯カメラ映像には、男性が交番脇で上半身の服を脱いで包丁を手にする様子が映されており、丸の内署が経緯を調べている。

奈良県警奈良西署の２０代の男性巡査長が、同署で管理する拳銃の実弾を盗んだ疑いをかけられて長時間の取り調べを受けた結果、鬱病を発症して休職を余儀なくされたとして、奈良県に慰謝料など約７１０万円の損害賠償を求め、奈良地裁に５日に提訴することが３日、分かった。 県警は１月７日に同署の拳銃庫で保管していた実弾５発を「紛失した」と発表。巡査長を窃盗容疑で捜査したが、７月１５日に実際にはなくなっておらず、不十分な点検などから紛失と誤認したと公表した。 訴状によると、県警は紛失発覚直後の１月９日から３月８日にかけて断続的に取り調べ、ポリグラフ検査や家宅捜索も行った。県警捜査１課の刑事らは「おまえしかおらん」「いろんな罪を掘り下げて何度でも逮捕する」と自白を要求。精神面の問題を指摘し、人格を非難する発言もあった。 巡査長は直前に拳銃庫の点検をしたことなどから疑われたとみられる。巡査長は３月９日に鬱病の診断

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。

ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２

安倍晋三元首相の葬儀が営まれる増上寺には一般献花台が設けられ、多くの人が献花に訪れた＝１２日午後、東京都港区（松井英幸撮影） 参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。 「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」 松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行わ

安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

回転ずし大手「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）の期間限定メニューを巡り、ネタの仕入れ不足で客に提供できない状態だったのに宣伝を続けたのは景品表示法違反（おとり広告）に当たるとして、消費者庁は９日、同社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 同庁と公正取引委員会が合同で実施した調査結果によると、おとり広告と認定されたのは、ウニやカニをメインとした昨年９～１２月の期間限定メニュー。「濃厚うに包み」▽「新物うに　鮨し人（しんものうにすしじん）流３種盛り」▽「冬の味覚！豪華かにづくし」－の３商品で、国内約６００の全店舗で提供するとして、テレビＣＭや自社のホームページで宣伝していたが、実際にはウニやカニの仕入れが不十分な状態が続き、ほとんどの店舗で客の注文に応じることができていなかったという。 スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて３商品のネタを仕入れたが注文数が予想を上回った、と説

神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。

２５日午前７時４５分ごろ、横浜市金沢区の京急線金沢文庫駅で、駅舎２階の事務室の窓から同市の男性（６１）が転落したと１１０番通報があった。男性は約８・５メートル下のホームに落ち死亡。神奈川県警金沢署によると、痴漢行為を疑われて取り押さえられていたといい、署は逃げようとした可能性もあるとみて調べている。 男性は電車内で女性に痴漢行為をしたと疑われて別の乗客に取り押さえられ、駅員に引き渡された。警察官が到着するまで事務室で待機していたが、駅員が目を離した際、転落した。

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

教授を務める東大で進めていたネコの腎臓病治療薬の研究に対し、全国から３億円超の寄付が寄せられ話題となった宮崎徹さん（６０）が今春、東大を辞めて非営利の一般社団法人「ＡＩＭ(アイアム)医学研究所」（東京都）を設立、代表に就任した。今年終わりから来年初めにはネコ薬の治験に入り、「５年以内にはヒト薬でも臨床を始めたい」という。日本の最高学府で創薬と実用化を進めるのは、難しいのだろうか。 「東大は大変恵まれた大学で、基礎研究は非常にやりやすい。だが、創薬という結果を早く出すのは難しい、と思ったからです」 独立の理由を宮崎さんはこう話す。研究所には、東大の研究室にいた准教授や研究員ら２０人全員がついてきた。寄付金を資本金に、実務面は弁護士や税理士、弁理士などに外部委託。国内の製薬会社と協業に向けた作業を進めている。 開発中のネコ薬は、宮崎さんが発見し２３年前に論文発表した、多くの動物の血液中に共通し

新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめどは立っていない。町は刑事告訴などを検討しているというが、専門家からは「罪に問うことは難しい」との指摘もある。 フロッピー使用の理由誤入金があったのは、コロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金。本来の支給額は１世帯１０万円だ。中野貴夫副町長によると町は４月初旬、対象の全４６３世帯と、それぞれの振込先を記録したフロッピーディスクを金融機関に提出。だが後日、１世帯だけが記載された振り込み依頼書を職員が誤って金融機関に提出し、４６３世帯分にあたる４６３０万円が８日、この世帯に振り込まれたという。 こ

防衛省が、現在のミサイル防衛（ＭＤ）で対処が難しいとされる極超音速兵器などを探知・追尾するため、日本海などの上空に多数の滞空型無人機を常時展開する構想を検討していることが３０日、分かった。同省は令和４年度当初予算に調査研究費１億円を計上。人工衛星を低軌道に多数投入する米国の「衛星コンステレーション」と並行し、新型ミサイルの探知・追尾態勢構築を目指す。 検討中の構想では、長時間飛行が可能な固定翼の滞空型無人機で数機から数十機のチームを日本海や東シナ海など地域ごとに編成。無人機は地上システムによる管制で継続的に飛行し、搭載された小型赤外線センサーで監視した低空域のデータを地上へ伝送する。燃料補給で交代しながらチームで常時監視態勢を取り、既存のＭＤによる迎撃も視野に入れる。 中国やロシアなどが開発で先行する極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などは通常の弾道ミサイルより低い高度を音速の５倍となるマッハ５以

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が２０日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「（退職を）批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年２月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏（６６）＝３月３１日に辞職＝や前院長、若林直樹院長代行（６１）

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の