2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車＆スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末（第一期入社から11か月め）にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。 ■解説：AI群戦略の入り口に巨額投資 PayPay株式会社は、100億円キャンペーンを2回組むなどで2019年3月期の最終赤字

アマゾンジャパンの元社員、島崎敦美さん（仮名）。アマゾンからは雇用契約書（オファーレター）への署名を求められるその時まで、雇用条件に関する詳しい説明がなかったという。 アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。

朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。 １年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる

子どもを抱えて離婚したCさんは、経済的にも余裕がなかったので法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用した。しかし大渕は、貧しく困窮していたＣさんから、立替分を上回る着手金と毎月の顧問料をむしりとるというルール違反を犯し、法テラスから処分された。 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受

現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作

「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで 「代ゼミ」が大リストラ（来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集）に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ！」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるＤＶＤやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店（※ワタミのこと）の様な職場だった

日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事（サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス）でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。 Digest 「大半はフツーです」 スマホメディア立ち上げで中途採用が激増 「我々は子守りをしに来たわけじゃない！」 PS３でもエンジニアとクリエイティブは地位が低い 思いつきで社長に『明日できます』→『明日までにやって』と言ってくる 「いったい何年前のやり方でやってるの？」

巨額を投じ、急激な人材採用とM＆Aによって、社員数を592人（2011年）→1730人（2012年）→2582人（2013年＝いずれも6月末、連結）と、2年で４．４倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード（強欲）そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。 Digest 来年から“ボーナスなし” 年俸8％カットも続出 3か月で50人辞めた 未払い残業代200万円超も アヤシい人事部、ウラでやっちゃう体質 会社の近くに住めば家賃半額補助 ネイティブ一発待

各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ

大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと

大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな

店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社

25日のＯＢ会にて、ＳＦＣ創業メンバーのキーパーソンで総合政策学部の二代目学部長を務めた井関利明さんの、ＳＦＣ創業に至る物語を、じっくり聞いた。 僕は第一志望でＳＦＣだったし、ＳＦＣが鳴り物入りで創設され、まだ卒業生も輩出していなかった時代の３期生だから、アツい思いで入学した世代。思い入れも強い。 そのＳＦＣがイマイチ結果を出せていないと私は感じており、その原因は何なのか、先進的であるはずのＳＦＣがダメなら日本の大学は全て絶望的で国としてもヤバいだろう、というのが私の関心事であった。 私の仮説は、リーダー教育の欠落と、教員側のぬるま湯体質を温存した結果、活躍する人材を生み出せていないのでは、というもので、それは、井関さんの話を聞いて、より強まった。もちろんＳＦＣは大学改革の先導者であり、他大学は概して、レジャーランドに過ぎない。私の分析はすべて「当初の期待値に比べて」という意味である。 卒