図書館で働く非正規職員の処遇改善を訴える利光朝子さん(左)=東京都千代田区の文部科学省で2023年6月6日午後2時16分、井川加菜美撮影 公益社団法人「日本図書館協会」は6日、東京都内で記者会見を開き、全国の図書館に勤める非正規職員の処遇改善を求める要望書を都道府県知事らに送ったと明らかにした。協会によると、全国の公立図書館で働く職員の約7割は雇用期間などが限られた非正規職員となっている。利用者に対する選書や資料調査の支援には「十分な経験や資料に対する知識の積み重ねが大切で、長く働ける職員が必要だ」としている。 要望書は5月31日、全国の都道府県知事や市長らに送付。図書館の発展には職員の安定した雇用が必要で「知識と経験を蓄積し、地域固有の課題と利用者の要望の理解に基づいた図書館サービスを提供することで、信頼される存在であることが基礎だ」と指摘した。
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