診療報酬改定答申/「医療崩壊」再来招く/削減路線いっそう中央社会保険医療協議会が１０日に出した２０１６年度診療報酬改定の答申は、安心・安全の医療を求める国民の願いに背き、入院でも外来でも在宅でも徹底した削減で、国民を医療から遠ざけようとする重大な内容です。 答申の背景には、安倍内閣が「骨太方針２０１５」で、高齢化などによる社会保障費の自然増を毎年５千億円程度に抑えようという医療「構造改革」路線があります。 安倍内閣は、すでに１５年度までの３年間で１兆５千億円もの削減を行ってきました。１６年度は介護・年金などで大きな制度改定がないため、診療報酬を狙い撃ちしました。１％を超える改定は、毎年２２００億円の社会保障費削減を強行した小泉内閣以来１０年ぶりです。 「医療崩壊」後、全国で相次いだ医師不足や医療機関の縮小・撤退を復元する抜本的な報酬増は行われていません。しかも大企業優先のアベノミクスで、日本の「貧困大国」化は悪化しています。 今回改定でさらなる
