小泉元首相が、定額給付金の財源を確保する第2次補正予算関連法案の衆院再議決に欠席すると明言したことに対し、自民党の執行部や派閥総会で19日、批判が相次いだ。笹川尭総務会長は会見で「党の方針と違えば、それなりの対応はせざるを得ない」と述べ、欠席した場合は処分する方針を示した。 派閥総会では、高村正彦元外相が「麻生総理を最高司令官として全軍が大変苦しい戦いをしている時、元司令官が狙いを定めてバズーカ砲を撃つことは厳に謹んでもらいたい」。町村信孝前官房長官も「理解に苦しむ」と語った。 一方、麻生首相と距離を置く中川秀直元幹事長は、記者団に「小泉氏なりの郵政民営化を逆方向へ見直すことに対する強い警告だ」とし、塩崎恭久元官房長官も「給付金の問題というより、郵政民営化で得た3分の2を民営化に逆戻しするようなことに簡単に使わないでくれというメッセージだ」と擁護した。
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