中台団体が尖閣海域覚書 台湾側、今度は中国と漁業協力模索＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【台北＝吉村剛史】昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）に抗議漁船団を出した台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会（漁協）が今月、中国浙江省温嶺市の漁業団体と民間覚書を交わした。今後、同海域での操業トラブル発生時や海難救助の際は、双方の漁業者が当局を介さずに直接協力し合う。５月１０日の日台漁業取り決め施行から約１カ月。尖閣周辺で操業範囲の拡大に成功した台湾側は今度は、同海域で中国との漁業者主体の漁業協力を模索している。 温嶺市は東シナ海に面し、沖縄、台湾と向かい合う。蘇澳区漁会によると、温嶺市の各漁業団体代表者や中国国務院の台湾事務弁公室代表者ら計１４人が今月４日、蘇澳区漁会を訪れ、覚書に署名した。 温嶺市と台湾の漁船は尖閣沖で常時遭遇し、過去には中国側による台湾漁船の拿捕（だほ）も起きている。今回、中国側と覚書に署名した蘇澳区漁会の陳春生理事長は、「漁業上の問題を排除するのは漁会の責任」「あくまで緊急時の
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
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