中国が欧州に与える地政学の厳しい教訓
（2013年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 時として小さな偶然の一致が、新たな地政図を思い出させる有益な知らせをもたらすことがある。先日これが起きた。中国の習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領と会談するために訪米すると同時に、中国政府が欧州連合（EU）を痛烈に批判した時のことだ。欧州にとっては、明らかに不安になる経験だった。 米中首脳がパームスプリングスのサニーランド別荘で太陽の光を浴びて散歩しながら、習氏が新しいタイプの「大国」関係と呼ぶものを打ち出した時、人民日報は、欧州に対する中国政府のかなり冷淡な見方を強調した手厳しい社説を掲載した。 今なお世界唯一の超大国である米国の指導者に対して習氏が示した用心深い敬意は、大西洋の反対側に位置する米国の同盟国に送られたメッセージからははっきりと欠如していた。 「衰退しゆく大陸は身の程を知れ」 欧州と中国の摩擦のきっかけは、中国の
尖閣「棚上げ」が賢明、中国副総参謀長が見解 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
ベトナムで反中デモ 南シナ海で抗議、警察排除 - MSN産経ニュース
ベトナムの首都ハノイで２日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議する市民デモがあった。反中デモは昨年１２月９日以来、約半年ぶり。数十人が参加したが、警察当局が強制排除に乗り出し、一部を連行するなどして解散させた。 共産党一党独裁下のベトナムでは、政治デモは厳しく規制されている。 ベトナムは南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐり中国と対立。西沙諸島近くでは３月、中国船がベトナム漁船に発砲し、５月には中国船がベトナム漁船に体当たりする事件も起きた。こうした状況を背景に、デモがインターネット上で呼び掛けられていた。 ハノイでは２０１１年６～８月に反中デモがほぼ毎週日曜日に発生、昨年７～８月と１２月にも同様の反中デモが行われた。警察は当初は黙認したが、後に封じ込めに転じた。（共同）
中国は「言行不一致」 フィリピン国防相が不快感 - MSN産経ニュース
フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。
中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。 同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。 覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。 スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
中国流「民主主義」が世界のスタンダードになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
10年以上前のことになるが、ホンダの四輪車に部品を提供する1次サプライヤーの日本人経営者からこんな話を聞いたことがある。 「そのうち中国では、金のハンドルをつけたクルマがスタンダードになるかもしれない・・・」 成金趣味的な中国人の好みを反映させた、一種、皮肉混じりの市場予測である。世界人口69億人の5分の1以上を占める巨大な中国市場を掴もうとするならば、ここまでやるべきだ、という覚悟の表明と言ってもよい。 単なる笑い話としてその場は終わったが、決して絵空事とは言えない。ひとたびこの13億人の市場が支持するならば、それが世界のスタンダードになってしまう可能性だってある。他の国ではあり得ないことが中国で標準になるとき、それは世界の価値観を凌駕するものになるのではないか──。笑い話の中に、そんな空恐ろしさを感じたものだ。 西洋モデルの導入から伝統回帰へ 筆者は昨今の中国で、伝統という価値を非常に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
保守主義と歴史認識:／１ 右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ダークネスDUA