ITmedia D LifeStyle：「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス？文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会が9月30日に行われ、著作権分科会へ提出された中間報告書（「審議の経過（案）」）について各論点の再整理が行われた。今回の小委員会では、日本音楽著作権協会らが私的録音によって著作権者・著作隣接権者の被ることが想定される経済的な影響を試算して報告した。 中間報告書についてはパブリックコメントの募集が行われおり、9月30日現在に寄せられている意見総数は167件。募集締め切りにはまだ達していないが（締め切りは10月7日）、私的録音録画制度の拡大問題、いわゆる「iPod課金」の問題についても、多くの意見が寄せられているという。 問題点の再整理については、これまでの議論をたたき台に細部について意見交換が行われたにすぎなかったが、注目を集めたのが、日本音楽著作権協会と日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体が提出した「ハードディスク内蔵型録音機器等
