英語教育の見直しが進んでいる。学習指導要領の改定に伴い、４月から小学５、６年生で英語が完全必修化されるほか、平成２５年度からは順次、高校英語の授業が英語で行われる。英語を「社内公用語」とする企業が現れるなど、各企業も社員の英語教育に力を注ぐなか、国際社会でも「使える」英語を身につけるためにはどうすればいいか。英語教育のあるべき姿を、上智大の吉田研作教授と立教大大学院の鳥飼玖美子教授に聞いた。◇　≪鳥飼玖美子氏≫■日本語の力をつけるのが先　●英語嫌い増やすのでは　－－小学生に英語教育は必要か　「必要ない。小学生の間はしっかりと日本語で話す力をつける時期。幼いころに中途半端に英語を教えることで、むしろ英語嫌いになる子供が増える可能性があり、早期の英語教育導入は逆効果。私自身、小学校３年で私立小学校に転校し、英語の授業を初めて受けたが、先生の影響から英語が嫌いになった時期がある。これまでは中学校

また大阪地検…知的障害者に調書の誘導尋問 大阪地検が放火事件で男性（２９）の起訴を取り消した問題で、男性に知的障害があり事件の状況を詳しく理解できていないのに、取り調べを担当した当時の地検堺支部の検事（４１）が回答を誘導して自白調書を確認する様子がＤＶＤに記録されていたことが２０日、分かった。厚生労働省の文書偽造事件に続き、自白調書の作成過程に疑義が生じた格好で、取り調べの全面可視化（録音・録画）の導入に向け、議論が加速しそうだ。 男性は０９年１２月に大阪府貝塚市の住宅に侵入しライターですだれに火を付けたとして、貝塚署に１０年１月に逮捕された。地検堺支部は現住建造物等放火罪などで起訴し、１０カ月以上勾留したが、１１月になって自白の信用性を立証できないとして起訴を取り消し、男性を釈放した。 　弁護人や検察関係者によると、裁判員裁判の対象になるため、検察側は取り調べの様子を約３０分間ＤＶＤに