就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…

消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。 SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感！」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。 8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。 性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並

警察署の留置施設で収容されている人に提供される食事「官弁」にも物価高騰の波が押し寄せている。収容されている人の人権を保障するため、請負業者は1日3食を365日届ける重要な役割を担うが、原材料費だけでなく、配達に使う車のガソリン代も高騰し、経営を圧迫。もうからない仕事を請け負う業者は少なくなり、入札すら成立しない状況になっている。 【写真】逮捕された人や勾留中の人が食べる弁当を作る業者 「小袋のしょうゆを入れてはいけない」…通常とは違う決まり　8月下旬の午後1時ごろ、長野県佐久市中込の卸小売業「越中屋商店」の調理場。約3時間後に近くの佐久署に届ける夕食の準備が進んでいた。「一般販売用とは異なり、小袋のしょうゆを入れてはいけないなど、細部まで決まりがあるんです」。中田真也専務（45）が官弁作りの難しさを話した。

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の