国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。 なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。 かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。 福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。 その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に

大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトルの調達コストやエネルギー価格の上昇を受け、ことし10月からペットボトル入りの飲料などの値上げを決めました。 発表によりますと、対象となるのは、コーラや緑茶といったペットボトル入りの飲料などおよそ120品目で、ことし10月1日の出荷分から希望小売価格で6％から18％値上げするとしています。 このうち500ミリリットルのペットボトル入りの「コカ・コーラ」は、税抜きで現在の140円から160円になります。 このほか、一部のアルコール飲料も値上げする予定です。 値上げの理由について会社では、ペットボトルの調達コストや砂糖などの原材料価格が上昇しているほか、エネルギー価格の高騰で物流費なども上昇しているためだと説明しています。 会社では5月にも1.5リットルと2リットルのペットボトル入りの商品価格を一部、引き上げていて、コストの上

食料品の値上げが続く中、無料で食事を提供している都内のNPO法人では、利用者が増えている一方で弁当の仕入れ価格は値上がりしていることから、今後の活動への影響を懸念しています。 東京 豊島区のNPO法人「TENOHASI」では、月に数回、池袋駅近くの公園で生活困窮者のための炊き出しを行っています。 31日は午後5時の開始30分前から100人近くが列を作り、揚げ物や魚の煮つけなどのおかずが入った弁当150食分を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと、食料品の値上げを受け、年末ごろから一部の弁当の仕入れ価格が上がりはじめ、この日の弁当も350円から400円になったといいます。 最近では全体的に50円程度値上がりし、今は厚意で値段を据え置いてくれる店もあるということですが、今後の活動への影響も懸念されるということです。 NPO法人では生活相談とあわせた炊き出しも行っていますが、先月28

新型コロナウイルスワクチンを3回ともモデルナで接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が3回目の接種の前後でおよそ18倍に上昇したとする分析結果を国の研究班が公表しました。3回目をファイザーに切り替えた場合と統計学的な差は認められなかったとしています。 今回、分析の対象となったのは、先月12日までに大規模接種会場などで3回目の接種を受けた人のうち、2回目までモデルナのワクチンを打っていた人たちです。 このうち、3回目もモデルナを接種した人で感染による抗体を持っていなかった180人について、変異する前の「従来株」に対する抗体の値を調べたところ、3回目の接種から28日後には平均で接種前の17.7倍に上昇したとしています。 また、3回目をファイザーに切り替えた167人では平均で19.3倍に上昇し、3回ともモデルナを打った人との差は統計学的に認められなかったとしています。 副反応については、3回目の接種後

ウクライナの首都近郊の町で、ロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、ウクライナ政府は、市民の殺害に関与した可能性があるロシア兵1600人余りの名簿を公開しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の5日夜、国連の会合で演説する予定で、ロシア軍の行為を戦争犯罪として追及するよう、国際社会に訴えるものとみられます。 ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町ブチャでは、今月、ロシア軍が撤退したあと、多くの市民の遺体が路上などで見つかりました。 ウクライナで警察を管轄する内務省の高官は、5日、NHKのインタビューに応じ、これまでに400人以上の遺体が見つかったことを明らかにし、「虐殺」だとロシア軍を非難しました。その上で、「氷山の一角にすぎない」と述べ国際社会の協力も得ながら、戦争犯罪の証拠を集めていく考えを強調しました。 こうした中、ウクライナ国防省の情報総

東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

イギリスの医薬品規制当局は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。 イギリスの医薬品規制当局の4日の発表によりますと、アメリカの製薬大手メルクが開発を進める、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬「モルヌピラビル」について、安全性や有効性などを検証した結果、承認したということです。 新型コロナウイルスに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。 発表では、臨床試験の結果として「モルヌピラビル」は感染の初期段階で効果があり、感染が確認されたらなるべく早く、症状が出た場合は5日以内に、服用することを推奨しています。 また、対象となるのは軽症から中等症の患者で、肥満や糖尿病などの重症化するリスクが少なくとも1つはある

神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。職員は、20日付けで依願退職したということです。 平塚市によりますと、この職員は、病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていたほか、ネットの小説投稿サイトに256話分を投稿し、自身のツイッターでも書籍の宣伝などを、およそ1万回にわたって行っていたということです。 ことし6月に匿名の通報があり、市が調査したところ、職員が認めたということで、市はこの職員が病気で休職中に許可をえないで継続的に小説を出版し、営利活動をしたのは地方公務員法に違反するとして、20日付けで職員を停職6か月の処分にしました。 職員は20日付けで依願退職したということです。 平塚

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、厚生労働省は、トラブルのため先送りしていた全国での本格運用を、今月20日から始めることになりました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、ことし3月、一部の医療機関で先行して運用が始まりましたが、医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、当初予定されていた3月末からの本格運用は先送りされていました。 厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。 また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。 一方、カードを読み込むための専用の機械をすでに導入している医療機関は、先月12

東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

今月24日に開幕するパラリンピックについて、東京都の小池知事は「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく」と述べました。 小池知事は13日の記者会見で、今月8日に閉幕したオリンピックについて、記者団から「安全安心に大会を終える目標を達成できたか」と問われました。 これ対して小池知事は「これまで経験したことがないような困難な状況での開催だったが、皆様のおかげで成功し、無事にやり遂げることができた。水際対策、健康管理、行動管理、検査など協力してもらったことで、感染拡大の抑止につながった」と述べました。 また、今月24日に開幕するパラリンピックについて「オリンピックの成功を必ずパラリンピックにつなげていく。オリンピックの経験を生かしながら、また改善を加えながら、安全安心な大会にしていきたい」と述べました。 一方、児童・生徒たちにチケットを割り当てる「学校連携観戦」を、パラリンピックで

菅総理大臣は、広島市で開かれた平和記念式典に出席したあと記者会見し「先ほどの式典のあいさつの際、一部を読み飛ばしてしまい、この場をお借りしておわびを申し上げる」と陳謝しました。 菅総理大臣のあいさつの文案には「わが国は核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です」などと記されていました。

感染の拡大が続く新型コロナウイルス、一般の人が考えている重症などの症状と、医師が考える症状との違いをイラストで示したツイートが話題になっていて「このズレは恐ろしい」などといった声が寄せられています。 イラストを投稿したのはアメリカで内科医として活動する安川康介さんです。 “軽症”については一部の人のイメージでは「全然平気、風邪程度」ですが、医師にとっては、酸素の投与はいらないものの咳が続いている状態を示しています。 また”中等症”は一部の人は「息苦しさが出そう」ですが、医師にとっては「肺炎が広がっていて多くの人にとって人生で一番苦しい」状態としています。 そして”重症”は、一部の人は「入院が必要だろう」というイメージですが、医師には「助からないかもしれない」という深刻な状況だとして、大きなギャップがあることを示しています。 また「軽症や中等症といってもピンとこない方もいるので、スライドを作

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しました。また、パラリンピックは、感染を収束させて観客を入れて開催したいという考えを示しました。 菅総理大臣は、スポーツ報知のインタビューで、東京大会について「1年間の延期、新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用される中だが、日本は誘致に手を挙げ、大会を開催する責任がある」としています。 そのうえで「人類の努力と英知を結集し、困難を乗り越えた大会になるだろう。結果的に『やってよかった』と言われるような大会にしたい」と決意を強調しています。 「パラリンピックは感染収束させ有観客で」 また、パラリンピックの観客の扱いをオリンピック閉会後に判断することについては「その時の状況次第ではあるが、パラリンピックは少し先なので、ある程度、感染を収

東京オリンピックの感染対策をめぐり政府は、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる不適切な周知が行われていたとして、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 大会の感染防止に必要なルールを定めた「プレーブック」では、大会関係者は入国後14日間以内は原則、公共交通機関は使えず、競技会場や、あらかじめ組織委員会に提出した用務先しか外出が認められていません。 これについて政府の担当者は、19日に野党側が開いた会合で、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる周知が行われているケースが確認されたと説明しました。 そのうえで「『プレーブック』の記載内容とそごがあり不適切だ」として、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 会合では「

佐賀県では12日から夏の交通安全県民運動が始まり、鹿島市などを走る路線バスでは交通事故の防止を呼びかける動画の放映が始まりました。 夏の交通安全県民運動に合わせて、鹿島警察署と路線バスを運行する祐徳自動車は、路線バスの車内モニターで交通事故の防止を呼びかける動画の放映を始めました。 動画にはタレントの「デーモン閣下」さんが出演し、車の直前直後の道路横断は危険だと呼びかけるもので、およそ15秒の映像です。 動画は病院やスーパーマーケットの周辺で、高齢者の利用が見込まれる6つのバス停の降車案内とともに放映されるということです。 鹿島署管内では道路を横断していた歩行者が巻き込まれる事故が2件相次いでいて、警察はバスの利用者に横断する際の注意を呼びかけたいとしています。 鹿島警察署の清水貴洋交通課長は「高齢の方に道路の渡り方や、横断歩道のルールを再確認していただいて、事故防止につなげたいです」と話

モデルナの新型コロナウイルスワクチンを接種したあと、時間をおいて腕が赤くなったりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、国の研究班が初めて分析を行いました。 接種から9日目には3.5％の人に症状が確認されたということで、研究班は「腕を冷やすなどして対応してほしい」としています。 モデルナのワクチンを接種した人は1週間以上して腕の接種部位が赤くなったり、かゆみが出たりすることがあり、海外では「モデルナ・アーム」とも呼ばれています。 厚生労働省の研究班は1回目の接種を受けた自衛隊員のうち1447人について、接種から9日目以降の症状を初めて分析しました。 その結果、9日目に腕が赤くなっていた人は全体の3.5％、10日目が4％で、11日目以降は2.6％でした。 腕のかゆみが出ていた人は、接種から9日目が2.7％、10日目は2.4％で、11日目以降は1.3％だったということです。 中には25