NTT東日本は3日、公衆電話ボックスを無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の設置場所として、4日から地方自治体や観光協会などに貸し出すと発表した。 赤字続きの電話ボックスの有効活用を図る狙いがある。 料金は、NTT東が支払っているボックスの設置場所の地代などに応じて異なるが、月数千円程度という。営業エリア内の約3万3000か所のうち、機器の取り付けが可能な約1万6000か所が対象で、屋根や内部にアンテナと機器を備えられるようにする。 携帯電話の普及で、公衆電話は大幅に減っている。NTT東のエリアには1999年度末時点で約35万7000台あったが、2014年度末には約8万8000台と4分の1以下になった。電話ボックスも急速に減っている。