短文投稿サイトを運営する米ツイッター社が買収提案を受けたとする「うその記事」が14日にネット上を駆けめぐり、ニューヨーク株式市場では同社の株価が一時、乱高下する騒ぎに発展した。 14日午前11時半(日本時間15日午前0時半)ごろ、米通信社ブルームバーグを装ったウェブサイトに、「ツイッター社が310億ドル(約3兆8千億円)で買収の提案を受けた」との記事が配信された。大型のM&A(企業合併・買収)の話題に投資家が反応し、同社の株価は一時、前日終値比8%超も上がった。その直後に記事が虚偽であると判明し、株価は急上昇前の水準に戻った。ブルームバーグは「記事は偽物」とコメントした。 「犯人」はいまだ分かっておらず、記事を受けて株価が乱高下する中で利益を得たとみられる。偽のウェブサイトは本物のブルームバーグサイトに似ており、「凝ったつくり」(米メディア)だった。ただ、ツイッター社の前CEOディック・コ