2014年7月3日 田中 宇 7月2日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈することを閣議決定した。世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との間で集団的自衛権を持っている。今回の私の疑問は、日本政府がこれまで政府の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期に「持っていること」に変更するのかについてだ。 戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は1970年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として(お上の意志の解釈権を保持して)国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独