大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。 お早うございます。 生き生き箕面通信1969(140514)をお届けします。 ・明日5月15日は、憲法が棺桶に入れられる日です――野党が手を貸す憲法殺し 日本という国は68年掲げてきた「平和国家」の看板を、惜しげもなく引きずり下ろす決断をすることになりました。明日、安保法制懇という名の安倍政権の「隠れ蓑審議会」が、”なれあい答申”を出して、憲法を根本からひっくり返す動きを本格化させるからです。 安倍首相は、「日本をめぐる安全保障環境が様変わりした。国民の安心安全を守るためには、憲法解釈を変える必要がある」と強調します。本当に国民の安心安全が危機に直面する予想があるなら、それこそ堂々と憲法9条を改定を国民に問うのが、政治の王道のはずです。 なによりも、憲法の根幹に関わる事項を変更
2月22 3.11後の棄民政策の動機 カテゴリ:原発と政府 日本のために@izimo_ssp被曝除去製薬を、被曝させたGSから三倍の値段で買い取ると契約した殺人鬼の経団連。しかも天下り中。東京地検はいい加減に経団連を逮捕したらどうかね? 放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼカプセル500mg」はドイツ製なのに米国経由して買い取る計画だ。いちいち米国の利益誘導2014/02/22 02:29:34 最初の頃は避難にかかる金が惜しいのかと思っていました。 その後,金だけでは説明のつかないことがあり,命を奪うことが目的かとも考えるようになりました。 でも,これでやっと棄民政策の動機が理解できました。 意図的に被曝させて,薬を高く売る。 つまり,命と金の両方を欲しがっているのです。 国際金融マフィアは。 Radiogardase(ラディオガルダーゼ) - NAVER まとめ http://
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 【必見】熊本学園大学社会福祉学部の中地教授による紀要。18ページから、双葉町での疫学調査の中間報告について紹介。→「水俣学の視点からみた福島原発事故と津波による環境汚染」大原社会問題研究所雑誌 No.661/2013年11月 http://t.co/pgLLkv7X1c 2014-05-13 22:46:11 木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 承前1)紀要では、岡山大学、広島大学、熊本学園大学が共同で実施した双葉町での疫学調査を紹介。対象地域は福島県双葉町、宮城県丸森町、滋賀県長浜市木之本町の3か所。木之本町の住民を基準にして、双葉町、丸森町の住民の健康状態を性別、年齢、喫煙、原発作業経験の有無などで調整して比較。 2014-05-13 22:51:07
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ:http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
現場の悩みを知り尽くしたプロが教える クレーム対応の教科書 「ふつうのお客様」が簡単にモンスター化する! インターネットの広がりなどによりクレームが悪質化する中、対応はマニュアル頼みだったり、その場しのぎだったりするのが現状で、まじめに対応しようとすればするほど墓穴を掘って心が折れてしまう人もいる。大阪府警に十数年、その経験を生かし民間企業に転職後、クレーム対応に20年近い実績をもつ第一人者が、最新刊の第1章から、どんな現場でも使える基本の行動原則を示す。 バックナンバー一覧 大きな反響を呼んだ2014年3月の『現場の悩みを知り尽くしたプロが教える クレーム対応の教科書』の連載の続編が登場! 5回までの連載はクレームに対する基本原則を中心に解説したが、第6回からは悪質度の異なる様々なクレーム事例を紹介し、具体的にどう対応すればよいか、ポイントをいくつか抜粋する。今回は善意のお客様をキレさせ
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 20年後は3分の1が“おひとり様”世帯 高齢世帯も4割超に 4月11日、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を発表した。これは、将来的に日本の家族構成がどう変わっていくかなどを調べるのが目的。国勢調査に基づいて5年ごとに行われ、今回は2010年の実績値をもとに2035年までの20年間の状況を5年刻みで推計している。 これによると、2035年の日本はまさに“おひとり様”だらけだ。特に都内で生活していると、今でさえ“おひとり様”の多さは身をもって感じさせられる。かくいう筆者も、独身&一人暮らし歴10年以上の立派な“おひとり様”である。2010年の時点ですでに東京の「平均世帯人員=世帯(居住および生
先日の、安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相との会談についての記事でも書いたように、イスラエルは、「アパルトヘイト国家」と言うべき国連憲章違反の人権侵害を繰り返している。特定の人種・民族等に属しているというだけで、政治的、社会的、経済的及び文化的生活に参加することを妨げられてる―アパルトヘイト的な状況について、私は、パレスチナ・ガザ地区で出会った若手人権活動家のことを思い出す。 シャハッド・アブサラマ。彼女は、私が滞在させてもらったパレスチナ人一家宅の次女で、09年1月のイスラエル軍によるガザ侵攻直後の取材で出会った時は、まだ高校生だった。親切で気がきくシャハッドは、私が取材から現地滞在先に戻ると、笑顔で迎えてくれ、香りの良いアラブ紅茶をいれてくれた。夜な夜な、彼女とお茶を飲みながら話す中、ガザの若者の心情をうかがい知ることができた。ある晩、シャハッドはこうこぼした。 「ねえ、レイ。私はあ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く