河野防災相は１９日の閣議後の記者会見で、熊本県を中心とする地震の激甚災害指定について、「できればゴールデンウィーク前と思っている」と述べ、５月の大型連休前までの決定を目指す考えを示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧見込み費用が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。政府は、被災自治体が被災者支援などに追われて被害の算定が遅れていることから、関係省庁で算定を支援する方針だ。 また、河野氏は、国が被災地への発送を決めた食料９０万食のうち、１９日中に５８万食の被災自治体への配送を終えることを明らかにした。２０日には約３０万食を配送し、ほぼ９０万食に達する見通しだ。２１日以降も配送を続け、当面、計約１８０万食の提供を予定している。

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2階部分が落ちている店舗や住宅は、一部で解体作業が始まってはいるが、大半はなすすべもなく放置されている。「余震が続いており、倒壊した建物の撤去などにも危険が伴う」（支援関係者）という事情もあるのかもしれない。 なすすべがないのは人も一緒だ。吉本洋子さん（63）は営んでいる理美容店が全壊、自宅も半壊して3世代一家7人が避難所暮らしだ。役場前の広場で炊き出しのカレーを食べながら「家も職も失った。今は横になれるだけで、雨風しのげるだけでありがたい。ここで知り合いと顔を合わせるだけでも、気持ちはずいぶん違う」と、精いっぱいの笑顔を見せた。