ICT活用による業務効率化が叫ばれているが、予算や人材不足などにより、導入がうまく進まない自治体も多いだろう。そんな中、福島市では、庁内の人材が旧来からあるソフトフェアを用いてICT化を進めたという。独自に「議会答弁検討システム」を開発し、業務軽減に貢献した信太さんに話を聞いた。 ※下記はジチタイワークスVol.17（2021年12月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。 職員たちの負担を減らすために、全庁にまたがるシステムを独自開発。 福島市では、平成29年12月の新市長就任を機に、積極的にICT化を推進。すぐに一部の会議運営をペーパレス化するなど、様々な課題に対し、改善策を模索し続けていた。そうした中でも、職員の大きな負担となっていたのが、議会答弁の作成業務だったという。担当課長が議員のもとに出向き、質問内容を聞き取りすることから始まる同業務。実際の答弁内容（質問への回答）が確定す