論文に「不正」はなかった 2018年12月、福島県伊達市の住民に対して行われた外部被曝線量に関する市町村の業務の一環としての公衆衛生活動の結果公表に不正があったと、いくつかの大手メディアが一斉に報じました。 これは2016年および2017年に、英文医学雑誌『Journal of Radiological Protection』から発表された福島県伊達市の地域住民の外部被曝線量に関する2編の査読論文が研究参加の同意のない住民のデータを含んだ上、不正による誤りがあったという情報に基づいて行われた報道でした。論文の筆者は東京大学の早野龍五名誉教授と福島県立医科大学の宮崎真講師で、メディアでは「宮崎･早野論文」とも呼ばれています。 「宮崎･早野論文」には確かに結果として同意のないデータが含まれていましたが、後で説明するように、その「不正があった」と言う主張は正確な事実に基づいたものではなかったにも

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

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