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英誌エコノミストが2021年9月に発表した世界の安全な都市ランキングで1位に輝いたのは、デンマークのコペンハーゲンだった。同市長は報告書で、安全な要因として犯罪率の低さ、そして社会的まとまりの強固さや比較的小さな貧富の差が特徴として挙げている。ちなみに、2019年に首位だったはずの東京は5位だった。この違いは、日本の社会や人に何か変化が起きていることのあらわれなのだろうか。俳人で著作家の日野百草氏が、ごく普通の人が突然「ヤバい人」に変貌する昨今の日常について考えた。 【写真】「さすまた」で動きを封じる ＊　＊　＊ 「お前の顔、憶えたからな」 都内近郊の住宅街、路地で男二人が取っ組み合いになっていた。ひとしきりもみ合った後、筆者の姿を見るや一方の男性が先の言葉を相手の男性に吐いて足早に立ち去る。残された男性はひどく頭髪が乱れていた。彼に「大丈夫ですか」と声をかけると「うるせえよ」と小声で相手

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％