想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。１ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波（実は第三波？ー追って別記事を書きます）のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる

昨日（12月19日）、STAP細胞検証実験の結果についての発表が為された。論文の疑義等について3月3日、11日と7月4日に日本分子生物学会理事長としての声明を発し、8月26日付で文科省から「研究不正に関するガイドライン」が出された時点で、後は見守るしか無いと思ってきたので、1600個以上の細胞塊を移植してもキメラ胚ができなかったと知っても、特別な感覚は無い。自分の中で、STAP細胞は存在しないと納得したのは、もうずいぶんと前のことのような気がする。公表されている資料を見る限り、厳密なやり方で丁寧な実験が組まれ、きちんとその結果の記録が取られており、科学的な検証としては問題無いものと思う。監視体制の元で本人に実験を行わせたことも、今回のケースではやむを得なかっただろう。 発端となったNature誌２本の論文は7月4日の時点ですでに取下げられているが、では、どのような実験を元に（あるいは元にせ

まぁ、絶妙のタイミングであったために、本人の意図以上に注目を集めることになった森口氏の捏造騒動だが、この件は医学系研究科の広報室長を務める身としても、なかなかに考えさせられることが多かった。 いくつかの国内外の科学不正が問題となった後、2006年に日本学術会議から「科学者の行動規範（PDF）」が表出されたが、本年になって発覚したケースが、京都大学の研究費不正使用、東京大学や東邦大学の論文捏造と相次いでいるのはなぜなのか？ ここでは研究費不正使用の話はとりあえず脇に置いて、森口氏の論文捏造の方を考えてみる。 今回の森口氏のケースの最初の告発は、近い研究分野の研究機関に所属する方が「iPS細胞を使った世界初の心臓移植手術」という10月11日の報道に疑義を挟み（下記リンク参照）、同日のうちにハーバード大学からの否定、国際会議での発表取り下げとなったのだが、さらに、ただちにこれまで発表された論文に