国内の出版社数が、０８年度（０９年３月）末現在で、３０年ぶりに４千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社（本社・東京都千代田区）の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。 　出版社数は、０８年度末で３９７９社。７９年度の４０９２社からずっと４千社台を維持し、９７年度には４６１２社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。 　また、０８年度に創業した出版社は９社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった４８年度の９５社が最も多く、７８年度まで毎年３２〜８３社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、０７年度は１９社にまで落ち込んでいた。 　出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感

書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価

長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。 　出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。 　ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック

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