死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

辞職か議会解散か――。パワーハラスメントなどの疑惑に絡み、県議会から全会一致で不信任決議を突きつけられた兵庫県の斎藤元彦知事（46）が25日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、注目される進退について胸中を語った。元幹部職員による告発文を発端とした県政の混乱について「結果責任は私にある」としつつ、これまでの対応について「問題はない」と強調した。約30分にわたったインタビューの詳細は次の通り。【聞き手・中尾卓英、山田麻未、井上元宏】 ――不信任決議に対する失職か議会解散かなどの選択の期限が29日に迫っている。今の心境は。 ◆改めて県民の皆様に大変申し訳ないと思っている。不信任決議は大変重い議会側の判断。私自身もすぐに対応を決めることは大変重い判断、そして苦しい判断になる。最終的には自分の中で覚悟が固まった段階できちんと説明したい。 ――その時期はいつ？ ◆10日間という猶予があるので、その中で

栃木市内の小学校で2012年、教師による行き過ぎた指導を学校側が把握しながら市教育委員会に報告していなかったことが関係者への取材で分かった。この教師が今春、校長として同小に赴任したことから、保護者が改めて市教委に調査を求め発覚した。市教委は「当時の記録がない。処分権者の県教委と情報を共有し対応する」としている。 頭たたき、横腹蹴る 保護者によると、問題が起きたのは現在24歳の長男が6年生だった11年度。教室内での同級生とのトラブルをとがめた担任の男性教師が長男の襟首をつかみ、突き飛ばしながら2学級分ほど離れた教材室に連れ込み、扉を閉めた後、顔を平手打ちし、頭をたたき、横腹を蹴った。教師は「手を出すなよ」と言いながら暴行を続けたという。 帰宅した長男は家族に体罰について話さず、出血痕やアザが見当たらなかったため、家族も気付かなかった。その後も通常通り登校していたが、睡眠中に叫んだり、走り出し

事故に遭った横断歩道の前に立つ女性。ヘルメットが命を守った＝東京都足立区で2024年8月29日午後3時39分、加藤昌平撮影 時速50キロで横断歩道にさしかかった乗用車にはね飛ばされた。その距離約15メートル。左足を開放骨折する3カ月の重傷を負ったが、一命を取り留めた。それは母親に着用を勧められたヘルメットのおかげだった。 夜の横断歩道で いつも通りの帰り道。勤務先の医療機関から自宅まで片道1時間の道を電動自転車で走っていた。 2023年7月のある日の午後10時半過ぎ、東京都葛飾区の女性（38）は、足立区内の幹線道路から1本入った道で、信号機のない横断歩道を渡ろうとしていた。幅が狭い一方通行の道路で、辺りに街灯は少なかった。

東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し

米国のホットドッグ早食い競争で優勝し名をはせた小林尊さん（46）＝長野市出身＝は2日、西部ラスベガスでライバルのジョーイ・チェスナットさん（40）と対戦し、敗れた。小林さんは戦いを終え「やりきった感がある」と語り、引退を表明した。 制限時間10分で小林さんは66個、チェスナットさんは83個を食べた。米メディアによると、2人とも自己ベストを更新した。チェスナットさんは対戦後「小林さんなしでは成し遂げられなかった」とたたえた。小林さんは「この1試合に懸けてきた。これで引退したい」と述べた。 対戦は動画配信大手ネットフリックスが生配信した。（共同）

東京都東大和市役所で、特定の男性職員について、同僚らが「後頭部がすずめの巣」「一緒にいるのが不快」などと共有ファイルに書き込み、職場内で閲覧できる状態だったことが分かった。【松山文音】 「職務に関係のない書き込み」 「つながる毎日新聞」への情報を基にした取材で判明した。 市や関係者によると、2020～22年ごろ、市の部署で、同僚らが男性の業務の進み具合などを共有のエクセルファイルに書き込み、上司の課長に報告する仕組みがあった。 ファイルは、男性をイニシャルで表し、「反応・言動」「不足能力」など複数のタブに分類されていた。 そして、「気になる言動や態度等」のタブに、「後頭部がすずめの巣」「ポロシャツの裾の下から下着が見えていて気持ち悪い」として、容姿をやゆする書き込みがあった。「一緒にいるのが不快」との記載もあった。 偶然、ファイルの存在を知った男性は「市ハラスメント処理委員会」に申告。委員

福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

テーマパークのアトラクションを障害者が利用する際、障害の内容や程度にかかわらず一律に健常者の同伴を求める規定は「差別的取り扱い」にあたるのか。 弱視の男性（60）が東京ディズニーシー（TDS、千葉県浦安市）の規定を巡って日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、「個々の障害の内容を考慮していない」と主張している。一方、TDSを運営するオリエンタルランドは「地震や火災などの非常時に傷病を発生させないため」（広報部）と安全上の理由を強調する。 誰もが楽しめる「夢の国」をつくるためにはどうしたらいいのか。 障害者への差別や合理的配慮についてご意見や情報をお待ちしています。「つながる毎日新聞」か社会部のメール=t.shakaibu@mainichi.co.jpにお寄せ下さい。 健常者の同伴ないと乗れない 男性は2022年6月12日、同じく弱視の友人とともに、健常者の知人とその妻と子（2歳児）を合わせた

飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の…

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）に対し、検察側は22日、静岡地裁で開かれたやり直しの裁判（再審）で、確定審に続いて再び死刑を求刑した。弁護側は「証拠は捏造（ねつぞう）、無罪は明白」と改めて訴え、結審した。国井恒志裁判長は判決期日を9月26日に指定した。 死刑囚に対する再審公判での死刑求刑は戦後5件目。過去の4件はいずれも無罪判決が言い渡されており、袴田さんの再審も無罪とされる公算が大きい。

木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。