行き詰まる広告費頼みのデジタル戦略：日経ビジネスオンライン
大手メディア企業がネット上のコンテンツ有料化に動き出した。景気悪化で伝統的メディアの広告費が減少、無料モデルの前提が崩れた。だが、「ネットは無料」という通念を覆し、消費者に課金するには障害も多い。 あなたはこの記事を読むのに、いくらなら払うだろうか？ 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の“紙（新聞）”に掲載される5万語余りのうちの約2000語ということは、理論的には表示価格の4％、すなわち10セントになるはずだ。 特にこのテーマに関心のある読者には、もっと価値があるかもしれない。だがジャーナリストは決してそうとは認めないが、それ以外の人にとっては何の価値もない。 経済不振でコンテンツ企業のデジタル戦略が拠り所としてきた論拠が揺らぐ中、世界中の報道機関、そしてメディア業界全般の役員会ではこうした疑問がより切迫感を持って語られるようになっている。 過去10年以上にわたり、インターネットの世界では
著作権問題は？ 放送禁止用語は？ ニコニコ動画とテレビ局が探る連携の道
「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv
[徳力] 本日より、AMNの代表取締役社長をさせて頂くことになりました。
本日、AMNで新体制の開始を発表し、私、徳力が代表取締役社長をさせて頂くことになりました。 概要についてはプレスリリースをご覧いただければと思いますが、プレスリリースでは書ききれない背景や思いなんかを、自分が忘れないためにもこちらにメモしておきたいと思います。 設立から2年での体制変更と言うことで、一般的なオーナー社長ベンチャーからすれば滅多にないパターンなので、驚かれる方も多いかもしれませんが、すでに坂和さんにブログで書いて頂いているように、社内的には役割のスイッチというのが基本的なイメージです。 この2年間、AMNの方針や戦略については、本当にいろんな試行錯誤や紆余曲折がありました。 様々な課題も見つかりつつ、意外なところに未来が見えつつ、という2年間だったのですが、全体で見ると当初私個人が心配していたより、はるかに順調に来れたというのが正直な感想ではあります。 ただ、その一方で課題に
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