経済財政諮問会議などの合同会議は26日の会合で、オンライン診療の推進策を盛り込んだ中間整理を取りまとめた。2020年度の診療報酬改定を見据え、情報通信機器を使ったオンライン診療の実施方法などについて、必要な見直しの検討をするよう求めている。【松村秀士】 取りまとめたのは、経済財政諮問会議と未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議による合同会議。会合後の記者会見で、茂木敏充・経済財政政策担当相が明らかにした。 中間整理では、オンライン診療を普及させるため、その実施の方法や体制などの要件について、必要な見直しの議論をするよう要望している。さらに、18年度の診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」(月70点)に関して、その普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患を同診療料の対象に追加することも検討すべきだとしている。 さらに、患者が診療から服薬指導までを
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