根本匠厚生労働相は3日夜、省内で就任の記者会見をし、2018年度中に枠組みを固めることになっている医師の働き方改革について、医師一人一人の健康維持と地域医療の提供体制の確保をいかに両立させるかが課題だとの認識を示した。【越浦麻美】 根本厚労相はまた、「医師には自己研さんを積んでもらわなくてはならないし、地域医療の提供体制の担い手でもある」と述べ、労働時間の上限規制の枠組みを具体化する上で、医師の業務特性に配慮する必要性も指摘した。 医師の働き方改革は、省内の検討会が枠組みの具体化を進めており、医師の自己研さんを労働とみなすかどうかや、医師法の「応召義務」との整合性をどう担保するかが焦点になっている。

島根県は、新たに1施設の認知症疾患医療センターを指定した。医療相談室の設置が義務付けられていない「連携型」の指定は3施設目。二次医療圏域（浜田圏域）でのネットワーク構築や医療者の研修、普及・啓発などを担う。【新井哉】 認知症疾患医療センターは、鑑別診断や合併症・BPSD（認知症の周辺症状）への急性期対応といった専門的医療の提供に加え、認知症疾患医療連携協議会の組織化、かかりつけ医や認知症サポート医などに対する研修会の実施といった「地域連携機能」の役割を果たしている。 県が今回指定したのは西川病院（浜田市）。同病院のある浜田圏域には、これまで認知症疾患医療センターがなかった。 県は県内のネットワークの構築を担う「基幹型」を1施設、精神科の単科病院などの「地域型」を2施設、「連携型」を2施設それぞれ指定済みで、県内の認知症の専門医療提供体制は、今回の指定分を含めて6施設となった。

東京医科大の新学長に病態生理学分野の林由起子主任教授が10月1日付で就任した。林学長は、ホームページに掲載したあいさつの中で不正入試問題に触れ、「今般の事案を徹底的に究明しながら、次年度より公正な入試を実施する」との見解を示し、不利益を被った受験生に対しても、誠実・適正に対応するとした。【新井哉】 林学長は、理事会の構成員の1人として、学内外の建設的な意見を集約し、ガバナンスの改革に取り組む方向性を示した。また、教育面では、「患者を全人的に理解し寄り添うこころ」を育成すると明記。研究面では、「知の力」を有機的に連携させて「より社会に貢献できる研究を戦略的に推進したい」とした。 林由起子（はやし・ゆきこ）　1961年生まれ。86年東京医科大卒。医学博士。同大神経生理学講座・病態生理学分野主任教授、遺伝子診療センター副センター長、医学・学生・研究者支援センター副センター長などを歴任。

東京医科大の不正入試問題を受け、日本学術会議は、医学部医学系入学試験における公正性の確保を求める声明を出した。面接試験で妊娠・出産を「負荷」とみなす価値観に基づく質問があったかといった評価の「質」にまで踏み込んだ徹底的な検証を行うよう求めている。【新井哉】 この問題を巡っては、文部科学省が医学部医学科のある全国81大学を対象に実施した緊急調査で、約6―７割の大学で男性の合格率が女性を上回っていたことが判明。声明では、これを取り上げ、「その原因の調査等について、今後、各大学の自主的な取り組みが重要である」としている。 検証方法については、「論文試験や面接試験を含めた全体的な検証が必要」とした上で、固定的な性別の役割を肯定する考え方などの「無意識のジェンダー・バイアス」に基づく質問や評価の偏りがあったか検証する必要性を提示。また、妊娠・出産などの「ライフイベント」への対応を含めたキャリア形成支

日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は2日の定例記者会見で、社会保険診療に対する消費税が非課税扱いのために生じる控除対象外消費税について、診療報酬で補填する現在の仕組みには「限界がある」とし、長期的な視点で新たな対応策を講じるべきだとの考えを示した。【松村秀士】 控除対象外消費税の問題を巡っては、日病を含めた四病院団体協議会と三師会（日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会）が8月、新たな仕組みの創設を盛り込んだ提言書を公表していた。 相澤会長は会見で、消費税率10％への引き上げ時にはこの新たな仕組みで対応すべきだと述べた。ただ、「診療報酬に乗せ続けるのには限界がある」とも指摘。さらに、今後は消費税率が20％や30％にまで引き上げられることが想定されるとし、「（消費税問題を）将来的にどうしていくのかを、今のうちから知恵を絞って議論する必要がある」と強調した。 四病院団体協議会と三師会による提言

風疹の患者報告数が3週間ぶりに減少したことが国立感染症研究所のまとめで分かった。9月17日から23日までの週の患者報告数は、前週比47人減の104人となった。【新井哉】 都道府県別では、東京が26人で最も多く、以下は、千葉（19人）、神奈川（15人）、埼玉（12人）、茨城と愛知（共に6人）、静岡（4人）、大阪と兵庫（共に3人）などの順だった。 2018年の風疹の患者報告数については、7月22日までは1週間当たり0－11人の範囲で報告されていた。しかし、7月23日以降は報告数が増加傾向となっており、特に東京など首都圏からの報告が目立っていた。 患者報告数は減少したが、3週連続で100人を超えている。同研究所は妊娠中の女性が風疹に罹患した場合、先天性風疹症候群の児が生まれる可能性に触れ、「女性は妊娠前に2回の風疹含有ワクチンを受けておくこと、妊婦の周囲の者に対するワクチン接種を行うことが重要」

第4次安倍改造内閣が2日、発足した。厚生労働相には根本匠元復興相が就任。麻生太郎財務相や茂木敏充経済再生担当相らは留任した。【松村秀士】 このほか、医学部教育などを担当する文部科学相には柴山昌彦自民党筆頭副幹事長を起用。公立病院を管轄する総務相に石田真敏自民党国対副委員長を充てた。 根本氏は東大卒業後、建設省に入省した。1993年の衆院選で初当選し、現在8期目。厚生政務次官や内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任。第2次安倍内閣で復興相を務めた。

三重大医学部附属病院（津市、685床）は、インスリン過量投与事故の再発防止策をまとめた。手術後の女児（1歳）に予定量を上回るインスリンを誤って投与したことを踏まえた措置。事故後は、調製に専用の注射器を使い、職員によるダブルチェックを行っているという。【新井哉】 同病院によると、3月に手術を受けた女児について、術後3日目から致死的不正脈の危険性がある血中カリウム値の上昇を認めたため、グルコース・インスリン療法を開始。インスリン製剤を混注・点滴する処方で計4回実施したところ、4回目の施行中に急変した。 点滴液内のインスリン濃度を測定したところ、過量投与が判明。同病院は「4回目の点滴液には、予定量と比べて5―7倍程度過量のインスリンが誤って混注されていた」としている。 同病院は、患者やその家族に謝罪し、第三者機関の日本医療機能評価機構に報告するとともに外部調査委員会を設置。職員全体でこの事例の詳

長野県は1日、新たに2施設の認知症疾患医療センターを指定した。単科の精神科病院などが対象となっている「地域型」の施設として、認知症の鑑別診断とそれに基づく初期対応、専門医療相談などを担う。【新井哉】 県は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を踏まえ、▽認知症疾患医療センターの設置▽認知症サポート医などの養成▽認知症初期集中支援チームの設置―などの施策を推進している。 認知症疾患医療センターについては、▽飯田病院（飯田市）▽佐久総合病院（佐久市）▽北アルプス医療センターあづみ病院（池田町）―の3施設を指定済み。 県が3月に策定した「第2期信州保健医療総合計画」（2018－23年度）でも、認知症の専門医療の提供体制を強化するため、認知症疾患医療センターを拡充する方向性を示していた。 今回指定されたのは、千曲荘病院（上田市）と城西病院（松本市）の2施設。県は20年度までに、県内に10ある

厚生労働省は、医師法施行規則などの一部を改正する省令案をまとめた。医療従事者免許の申請書について、旧姓併記の希望の有無や旧姓の記入欄を設ける。医療現場で旧姓を使う女性医師らに配慮したい考えで、免許証に現在の姓と旧姓の併記が可能となる見通しだ。【新井哉】 「女性活躍加速のための重点方針2017」（すべての女性が輝く社会づくり本部決定）で、マイナンバーカードや旅券に旧姓を併記することを検討するよう求められたことを踏まえた措置。厚労省は「医師等の医療関係職種に係る免許証についても、旧姓併記を可能とする」との方向性を示している。 医師の免許証については、これまでも旧姓の使用が容認されていたが、紛失などで新規発行する場合、旧姓での申請ができなかった。施行規則の改正後は、申請すれば、免許証に現在の姓と旧姓を併記することが可能となる。厚労省は27日まで、この省令案に関するパブリックコメントを募集している

厚生労働省は、日本精神科病院協会などに対し、医療勤務環境のアンケート調査に関する事務連絡を行った。全病院を対象にしたアンケート調査について、会員の病院への周知などを図るよう求めている。【新井哉】 厚労省の検討会が2月に取りまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（緊急対策）では、実態を把握する必要性を指摘し、医師の在院時間について客観的な把握を行い、「ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する」としていた。 緊急対策を踏まえ、厚労省は、医療機関が抱える課題を把握し、今後の施策の企画・立案に活用するため、全国の病院（約8400病院）を対象にした調査を行うことを決めた。 事務連絡によると、アンケートでは、緊急対策で取り上げられている取り組みについて質問する。例えば、医師の在院時間・労働時間の把握方法に関しては、▽タイムレコーダー・タイムカー

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は1日までに、医薬品の評価中のリスクに関する情報を公表した。添付文書（使用上の注意）を改訂する恐れのある医薬品が対象。公表された医薬品は以下の通り。【新井哉】 〔ラモトリギン〕商品名はラミクタール錠25mgなど。てんかん患者の部分発作（二次性全般化発作を含む）、強直間代発作に対する単剤療法などに効能・効果がある。評価中のリスクは血球貪食症候群。 〔セクキヌマブ（遺伝子組み換え）〕商品名はコセンティクス皮下注150mgシリンジなど。既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬に効能・効果がある。評価中のリスクは炎症性腸疾患。 〔レンバチニブメシル酸塩〕商品名はレンビマカプセル4mgなど。根治切除不能な甲状腺がんなどに効能・効果がある。評価中のリスクは気胸。

厚生労働省は、このほど開かれた医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、特定行為研修の内容の一部を見直すことを提案した。見直しは、在宅などの領域ごとに「パッケージ化」するなど、看護師が受講しやすい内容にするといったもので、12月ごろに開催予定の次回会合で具体策などを検討する。【松村秀士】 看護師の特定行為研修については、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに修了者数を10万人以上にする目標を、厚労省は掲げていた。しかし、現場の看護師がその研修を受けようとしても時間的な負担が大きかったり、学習内容が重複したりするなどの課題があった。 そのため、同部会ではこれまで、「特定行為区分の中に慢性期医療としてまとめたようなものがあるとよい」「共通科目についてスリム化できる可能性もある」といった意見が出ていた。 こうした指摘を踏まえ、厚労省は9月28日に開かれた

厚生労働省は1日までに、インフルエンザの発生状況を公表した。9月17日から23日までの週の全国の患者報告数（定点医療機関約5000カ所）は、前週比約8％増の定点当たり0.14人で、4週連続で増加した。【新井哉】 都道府県別では、沖縄が2.53人で突出して多く、以下は愛媛（0.67人）、愛知（0.45人）、東京と神奈川（共に0.19人）、茨城と熊本（同0.18人）、高知（0.17人）などの順だった。 患者報告数の増加に伴い、注意喚起を行う自治体が出てきた。沖縄県以外で最も報告数が多かった愛媛県は、これからの流行シーズンに備え、早めにワクチンを接種するよう呼び掛けている。 愛知県も25日、「春日井市で今シーズン初めて集団かぜ（インフルエンザ様疾患）が発生した」と発表。今後、本格的に流行する可能性があるとしている。

兵庫県は1日、新たに3施設の認知症疾患医療センターを指定した。今回の指定は、高齢者の多い圏域を対象としたもので、県は「地域の認知症医療の中核として適切に運営されるよう支援する」としている。【新井哉】 県は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を踏まえ、▽認知症予防・早期発見の推進▽認知症医療の充実▽認知症地域支援体制の強化▽認知症ケア人材の育成▽若年性認知症施策の推進―などの取り組みを進めている。 認知症疾患医療センターは、鑑別診断や合併症・BPSD（認知症の周辺症状）への急性期対応といった専門的医療の提供に加え、認知症疾患医療連携協議会の設置・運営、研修会の開催といった地域連携拠点としての役割を担っている。 県が今回指定したのは、県立尼崎総合医療センター（尼崎市）、明石こころのホスピタル（明石市）、姫路中央病院（姫路市）の3施設。県はこれまでに9施設を指定済みで、県内の認知症の専門

厚生労働省は、公認心理師試験の追加試験を行うと発表した。北海道胆振東部地震の発生に伴う措置。12月16日に北海道と東京都で追加試験を実施する。【新井哉】 公認心理師の試験を巡っては、厚労省が、道内の天使大（札幌市東区）、北海道文教大恵庭キャンパス（恵庭市）の2会場が被災したことなどを挙げ、北海道での試験を中止していた。 追加試験の対象者は、9月9日に北海道で受験する予定だった人や道内に居住・勤務し、北海道以外の試験地で受験予定だったが、地震の発生に伴い受験できなかった人など。

厚生労働省は28日、医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会に対し、医師偏在の指標に関する対応案を示した。指標は、医師確保計画の目標医師数や医師少数区域の設定などで活用する。診療科別の医師偏在に関しては、産科と小児科で暫定的な指標を設定し、2019年度から都道府県が策定する医師確保計画に反映させたい考えだ。【新井哉】 ■都道府県間の患者の流出入も考慮 厚労省はこの日の会合で、指標について、▽医師確保計画における目標医師数▽医師少数区域・多数区域▽大学医学部における地域枠・地元出身者枠－の設定に活用することを説明。このほか、都道府県内での医師の派遣調整やキャリア形成プログラムの策定、臨床研修病院の定員設定などにも活用できるとした。 医師偏在指標を導入する理由について、厚労省は、地域ごとの医師数の比較には人口10万人当たりの医師数が一般的に用いられているが、患者の流出入や医師偏在の種別（