厚生労働省は、腹腔鏡下胆嚢摘出術に関する医療事故の再発防止に向けた提言書を関連の医療機関に周知するよう全日本病院協会（全日病）に通知した。提言書では、腹腔鏡下胆嚢摘出術の際に大量の出血などを認めた場合、速やかに開腹術へ移行するよう求めている。【松村秀士】 提言書は、医療事故調査制度で「医療事故調査・支援センター」の業務を担う日本医療安全調査機構が定期的にまとめているもので、このほど第5号を公表。医療事故が発生した医療機関からの院内調査の報告を収集・分析し、提言書として明らかにすることで、医療事故の再発防止につなげる狙いがある。 第5号のテーマは、「腹腔鏡下胆嚢摘出術に係る死亡事例の分析」。それによると、周囲の臓器との癒着が強い高度胆嚢炎に対する腹腔鏡下胆嚢摘出術は難易度が高いことから、胆嚢炎の程度や胆管狭窄に関する画像診断を行って手術の適応とタイミングを慎重に判断すべきだとしている。 また

厚生労働省は、スマートフォンを含めた携帯電話端末の電波が在宅医療機器に与える影響などをまとめた総務省の報告書を医療従事者らに周知するよう都道府県などに通知した。携帯電話端末の電波が影響した誤作動が報告されたことを踏まえた措置。誤作動が発生した医療機器の中には、電波利用機器と在宅医療機器の間の具体的な離間距離が取扱説明書に明示されていないケースもあったという。【新井哉】 報告書には、スマートフォンとタブレットを含めた携帯電話端末のW―CDMA方式とLTE方式の電波を対象とした影響調査の結果や考察などが盛り込まれている。 報告書によると、スマートフォンや携帯電話端末などで使われている、▽700MHz帯▽800 MHz帯▽900MHz帯▽1.5GHz帯▽1.7GHz帯▽2GHz帯―の周波数帯を測定したところ、調査対象とした25台の医療機器のうち、9台に影響が出た。 例えば、成人用人工呼吸器では、

労災診療費に関する労災治療計画書について、会計検査院が調べたところ、一部の項目が記載されていなかったり、入院中の患者が通常指示されるような内容が記載されていたりしたことが分かった。労災治療計画書と入院診療計画書の記載項目が同じであれば、早期の社会復帰を目指す労災診療の趣旨にそぐわないため、厚生労働省に労災治療計画加算の廃止を含めた見直しを行うよう求めている。【新井哉】 厚労省は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の理由などで負傷したり、疾病に罹患したりした労働者に「療養の給付」を行っている。都道府県労働局長の指定する医療機関や労災病院などで診察を行い、厚労省が労災診療費を支払っている。 労災診療費は、診療報酬の算定方法などを基に費用を算定しているが、できる限り早く社会復帰させるため、独自の算定項目として労災治療計画加算が定められている。こうした事情から通常の診療費と比べて高くなるケースが

根本匠厚生労働相は3日夜、省内で就任の記者会見をし、2018年度中に枠組みを固めることになっている医師の働き方改革について、医師一人一人の健康維持と地域医療の提供体制の確保をいかに両立させるかが課題だとの認識を示した。【越浦麻美】 根本厚労相はまた、「医師には自己研さんを積んでもらわなくてはならないし、地域医療の提供体制の担い手でもある」と述べ、労働時間の上限規制の枠組みを具体化する上で、医師の業務特性に配慮する必要性も指摘した。 医師の働き方改革は、省内の検討会が枠組みの具体化を進めており、医師の自己研さんを労働とみなすかどうかや、医師法の「応召義務」との整合性をどう担保するかが焦点になっている。

島根県は、新たに1施設の認知症疾患医療センターを指定した。医療相談室の設置が義務付けられていない「連携型」の指定は3施設目。二次医療圏域（浜田圏域）でのネットワーク構築や医療者の研修、普及・啓発などを担う。【新井哉】 認知症疾患医療センターは、鑑別診断や合併症・BPSD（認知症の周辺症状）への急性期対応といった専門的医療の提供に加え、認知症疾患医療連携協議会の組織化、かかりつけ医や認知症サポート医などに対する研修会の実施といった「地域連携機能」の役割を果たしている。 県が今回指定したのは西川病院（浜田市）。同病院のある浜田圏域には、これまで認知症疾患医療センターがなかった。 県は県内のネットワークの構築を担う「基幹型」を1施設、精神科の単科病院などの「地域型」を2施設、「連携型」を2施設それぞれ指定済みで、県内の認知症の専門医療提供体制は、今回の指定分を含めて6施設となった。