日本慢性期医療協会（日慢協）は13日、これまでに輩出した看護師特定行為研修の修了者119人を対象にしたアンケートで、特定行為を実施する上での問題点として「医師の理解が得られていない」といった回答があったことを明らかにした。【越浦麻美】 2018年9月末で修了する5期生を含めると、日慢協が輩出した看護師特定行為研修の修了者は約150人。日慢協は、4期生までの119人を対象に、18年7月から1カ月間にどのような特定行為を実施したのかなどの調査をした。 特定行為を実施する上での問題点や課題を聞いたところ、▽医師の理解が得られていない▽患者や家族に特定行為自体を拒否される▽医師が常時いるため、病院での特定行為の必要性を感じない▽特定行為と診療報酬の整合性を明確にしてほしい―などの回答があった。 15年10月にスタートした「特定行為に係る看護師の研修制度」は、呼吸器や栄養などに関する特定行為の研修を

日本看護協会（日看協）は13日、看護職員の夜勤・交代制勤務に関する提言を公表した。7月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）を踏まえ、労働政策審議会で「労働時間等設定改善指針」の改正に向けた議論が行われており、看護職員が健康で働き続けるため、日看協は夜勤回数と勤務間インターバルの確保について、「夜勤・交代制勤務の特性を踏まえた取組み」を指針に明記することを求めている。【齋藤栄子】 提言では、患者の安全が確保され、看護職員が健康で働き続けられる夜勤・交代制勤務の実現を目指し、▽3交代（1勤務8時間）の場合、夜勤は月8回以内▽前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバルは11時間以上―とした。 指針には、事業主の努力義務として「勤務間インターバルの確保」が、労使の話し合い事項として「深夜業の回数制限」が記載され

15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長は12日、医療機関の消費税問題に関する要望書を厚生労働省に提出した。診療報酬で補填する仕組みを維持した上で、各医療機関の消費税補填相当額と控除対象外仕入れ税額を比較し、補填の過不足があった場合は税制上で対応する新たな仕組みの創設などを求めている。これは、8月に日本医師会などの三師会と四病院団体協議会（四病協）が共同で提言した要望内容とほぼ一致するもので、解決に向けて医療関係団体が足並みをそろえた格好だ。【松村秀士】 日病協の主な要望は、過去の補填不足に対する措置と、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの際の対応だ。 具体的には、厚労省の集計ミスによる14年4月の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬での補填不足に触れ、「計算間違いの原因について、詳細な調査を行うと共に、その結果を全て公表する」ことを要望。また、

東京都病院経営本部は12日、育児などで長期離職していた医師を対象にした「復職支援プログラム」を始めると発表した。都立病院の指導ノウハウや豊富な症例数などのスケールメリットを生かし、臨床能力の向上や最新知見などの習得を目指す。【新井哉】 プログラムの対象者は　出産や育児、介護などで長期離職し、都内の医療機関で復職を希望する医師。研修については、▽手術室での麻酔管理の研修（麻酔科）▽CT・MRIなどの読影診断の研修（放射線科）▽外来診療業務・病棟診療業務の研修（精神科）－を例示している。 研修先は松沢病院（世田谷区、精神科808床、一般90床）や墨東病院（墨田区、一般719床、精神科36床、感染症科10床）などの都立8病院で、希望病院や診療科、研修内容、研修頻度・期間を確認後、病院と研修内容を調整した上で研修を始めるという。

厚生労働省は12日、「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に対し、医療機能情報提供制度について、新たに追加・修正などを検討する項目の案を示した。「病院の機能分類」については、各地で整備が始まった「都道府県アレルギー疾患医療拠点病院」が追加される見通しだ。【新井哉】 アレルギー疾患を巡って、拠点病院を指定する動きが全国で広がりつつある。専門的な知識・技能を持つ医師が偏在している地域があるため、拠点病院で重症・難治性アレルギー疾患の診断・治療を行うことに加え、人材育成や一般病院・診療所との連携体制を構築する狙いがある。 厚労省は、検討会の会合で、医療機能情報提供制度の開始から10年以上が経過し、当時とは医療を取り巻く環境が大きく変化していることを指摘。見直す際は、利用する患者の利便性や自治体・医療機関の負担にも考慮した対応が必要との見解を示した。 「病院の機能分類」に関しては、▽都道府

富山県は12日までに、依存症治療の専門医療機関などを選定する方針を明らかにした。現在、薬物依存症とアルコール健康障害、ギャンブル依存症の専門医療機関と拠点機関を募集中で、早ければ11月にも県内の医療提供体制が整う見通し。【新井哉】 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる医療機関の整備を求めていた。 これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。都道府県や政令指定都市で依存症の拠点機関と専門医療機関の選定作業が進められている。 富山県は、厚労省の実施要綱などを踏まえ、拠点機関と専門医療機関の選定要綱を策定した。募集期間は10月末までで、県知事が専門医療機関を選ぶ。拠点機関については、専門医療機関の中から条件を満た

厚生労働省は、2019年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントを募集している。行政政策、疾病・障害対策、健康安全確保の3分野の概要を提示。19年度のAI実装・ICT基盤整備事業については、「健康医療分野におけるAI技術の活用を推進する環境を整備し、患者・国民の個々の性質に応じた適切かつ迅速な医療の実現を目標とする」としている。募集期間は10月5日まで。【新井哉】 AIとICTの研究を巡っては、カルテに入力する際、標準化言語に自動変換する技術研究などが行われている。19年度の研究事業では、▽ICT基盤整備とAIによる医療の質の均てん化▽AIの保健医療分野への応用・実装▽医療データの横断的分析による医療の質向上―などに役立つ基盤を創出する狙いがある。 厚労省は、研究の成果を政策に活用する方向性を示している。介護施設に入居する高齢者に関する研究について、ビッグデータの解析技術を基盤と

自殺予防週間が始まった。10日の「世界自殺予防デー」に合わせた取り組みで、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱で掲げている「誰もが自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、国や自治体、関連団体などが16日までの期間中、啓発や支援を行う。一部の自治体では電話相談の運用時間を延長して対応する。【新井哉】 日本産業カウンセラー協会は、10日から12日まで「働く人の電話相談室」を開設。労働者やその家族が対象で、メンタルヘルスやキャリアに関する相談に応じる。日本臨床心理士会もウェブサイトに同会の自死予防専門班が作成したリーフレット・資料を掲載する。 日本薬剤師会は、厚生労働省が作成したポスターを会員に周知しており、期間中は薬局でポスターを掲示する。

厚生労働省は、精神保健指定医の新規申請に関する「事務取扱要領」の改正案をまとめた。指定医の資格を不正に取得することを防ぐ狙いがある。ケースレポートの審査に加え、口頭試問を行い、指定医に必要な法的・医学的な知識や技術を確認する。【新井哉】 退院後支援を行った外来症例や、非自発的入院から任意入院に切り替えた症例について、ケースレポートを作成する場合、「外来治療または任意入院の期間が1カ月以上であること」との条件を設ける。 また、申請者を指導する指導医について、一定期間、指定医の指定を受けていることを要件に追加する。2019年4月1日から適用する予定。厚労省は、この改正案に関するパブリックコメントを10月3日まで募集している。

厚生労働省は6日、北海道胆振地方を震源とする地震について、医療機関の被災状況（午後1時現在）などを公表した。災害拠点病院を含む249病院が停電した。停電した災害拠点病院（29病院）は自家発電機で対応しているという。【新井哉】 停電で外来診療を停止する医療機関が相次いでいる。厚労省によると、地域医療機能推進機構（JCHO）の北海道病院（札幌市豊平区）、札幌北辰病院（同厚別区）、登別病院（登別市）の3病院が停電。北海道病院と札幌北辰病院は外来診療を停止、登別病院は救急患者の受け入れは行っている。 国立病院機構の北海道がんセンター（札幌市白石区）、北海道医療センター（同西区）、函館病院（函館市）、帯広病院（帯広市）、八雲病院（八雲町）の5病院も停電しており、自家発電機で対応している。 災害派遣医療チーム（DMAT）については、苫小牧市立病院（苫小牧市）と札幌医科大（札幌市中央区）に活動拠点本部を

厚生労働省は6日までに、2018年度の臨床研修医の採用実績を公表した。地方の採用実績の割合は、2004年度の新医師臨床研修制度の導入以降で最も高かった。【新井哉】 18年度の臨床研修医の採用実績は、前年度比507人増の8996人。大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く地方（41道県）の採用実績の割合は、前年度比0.1ポイント増の58.3％となった。 都道府県別の対前年度比の増加率は、新潟が41.1％で最も高く、以下は愛媛（32.4％）、和歌山（28.2％）、静岡（25.1％）、福島（24.5％）、宮城（21.8％）などの順だった。

「精神神経症状」の関連症例の副作用報告が11例あった―。厚生労働省が6日までに公表した医薬品・医療機器等安全性情報の「重要な副作用等に関する情報」の項目では、主にグラム陽性・陰性菌に作用するセフトリアキソンナトリウム水和物（商品名・ロセフィン点滴静注用1gバッグなど）の添付文書（使用上の注意）改訂を取り上げている。【新井哉】 安全性情報によると、2015年4月から18年2月までの間、同剤との因果関係が否定できない「精神神経症状」の関連症例の副作用報告が11例あったとし、胆管炎の70歳代の女性（慢性糸球体腎炎・膵臓がんの合併症あり）の症例の概要を示している。 この女性は、慢性糸球体腎炎による維持透析を行っていたが、膵臓がんの化学療法を導入する目的で入院。発熱や血圧低下が認められ、胆管炎と診断された。同剤の投与を始めたところ、投与6日目に四肢に舞踏病様運動が現れ、投与を中止した。投与中止から1

厚生労働省は6日までに、医薬品・医療機器等安全性情報を公表した。医療機関の電波利用に関する手引きを取り上げており、医用テレメーターについては、「不適切な無線チャンネル設定による混信」などによるトラブルが発生していることに触れ、医療機関の予防策や解決策の取り組みを紹介。医療機関の各部門で「電波管理担当者」を確保する必要性を挙げている。【新井哉】 医用テレメーターを巡っては、数百メートル離れた施設の患者の心電図波形が表示されるといった不具合の報告が絶えない。 今回の安全性情報では、医用テレメーターについて、▽電池切れ▽不適切な無線チャンネル設定による混信▽他の医療機器からの電波ノイズによる干渉―といったトラブルの事例が手引きに記載されていることを紹介。手引きに関する情報が掲載されている電波環境協議会のウェブサイトを閲覧するよう促している。 サイトのe-learning教材には、医師・看護師を対