グーグルなどＩＴ大手、虚偽ニュースサイト対策講じる　広告仲介サービスから排除　米大統領選に影響との指摘も 【ワシントン＝小雲規生】米ＩＴ大手がインターネット上に氾濫している虚偽のニュースを扱う「フェイク・ニュースサイト」への対応に乗り出した。検索大手グーグルや交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは１５日までに自社の広告仲介サービスをこうしたサイトには提供しないと発表。虚偽ニュースサイトは大統領選の帰趨にも影響を与えたとの指摘もあり、放置できない問題となっている。 インターネット上に数多く存在する虚偽ニュースサイトは、人目を引く内容をあたかも本当のニュースであるかのようにして報道。サイト内の広告の閲覧数を稼ぐことが目的とみられる。大統領選期間中には「ヒラリー・クリントン氏が間違ってテロ組織に資金を渡していた」「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持した」などの見出しが躍っていた。 虚偽ニ