内閣府が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1~3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。【関連記事】7~9月期GDPをグラフ解説実質GDPの成長率は市場予想の中心値(年率1.0%減)を超える
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
株屋で成功するコツがある?大金持ちになるコツがある? このごろ、近所に住んでいる友人が映画を借りてきてはうちで観るという文化があってついつい観ているのだけれど、そのなかでも、ウルフ・オブ・ウォールストリートがクソ最高だったので紹介してみる。 悪徳証券会社を立ちあげて大成功した実在の男を天才ディカプリオが演じたクソ映画。3時間とタイタニックと同じくらいクソ長いんだけれどおもしろすぎるので苦にならない。 なにも経験の無い新人時代から、外務員資格をとって初日に会社が倒産、クズ株を売る小さなクソ会社へ転職という苦難を経てから会社をつくる。そしてヤクの売人やらチンピラやらを集めて営業トークの技を鍛えて急拡大。豪遊してクスリをキめまくってあばれまくるしインサイダー取引はするしイケナイことをしまくるクソ絶好調時代を経ての、FBIの捜査・離婚からの没落、そして再起という英雄の旅を思わせる神話的な構造。 W
なるはず。 「オタク文化はもはや帝国側」と話題になっているが、 私から言わせれば「恋愛文化はもはや帝国側」である。 「恋愛」とは大昔は「親や権力から勝手に配偶者を決定される被抑圧者」が解放される、 自ら望んだ愛した人間と添い遂げるためのメソッドである。 それこそロミジュリやカンイチオミヤのようにだ。 恋愛とは、抑圧から自由になるためのメソッドだったのである。 だが現代は違う。 長年の抵抗の勝利により、恋愛に対する抑圧は衰退し、 我々は自由恋愛主義を獲得できた。恋愛文化大勝利である。 ―――しかしそこで起こった悲劇とは「恋愛文化の抑圧化」である。 「恋愛がスタンダード」なものになることにより、どんどん抑圧となってしまったのである(ナ、ナンダッテー!? 前述した「自ら望んだ愛した人間と添い遂げるためのメソッド」が むしろ「お前自ら望んだ愛した人間と添い遂げられる能力も無いの?プッw」 という
同業便乗トラバ。集団塾の講師(正社員)です。 うちは基本的に月に2~3回しか休みがない。 月から土のうち週5日は授業を担当し(ちなみにひどいときは週6担当)、日曜日はテストや講座、父母面談などで出勤になる。14連勤、21連勤など当たり前だ。 ちなみに正社員は授業の代講をだすことができないので、授業のある日は休めないし、休みの希望なども出すことができない。また、勤務表上休み(授業なし)でも、前日やその週になって勤務を入れられることがあり、それは拒否できないので(代講を出して代休してでも出ろ、と言われるんだ。でも前述の通り代講は出せないから、代休もない)、予定などは入れられない。そして時間外手当は月10時間程度しかつけてはならず、それ以上つけると賞与が減額される。 上場企業だけどこんな感じ。 それでも生徒に迷惑をかけられないし、バイトをなるべく守りたいし、出ないと回らないから出る。 みんなそう
近年、煽情的な女性アイコンは、女性を男性の性・支配の対象として非人間的に取り扱うものであり、けしからんという意見をよく見るようになった。まるで物のように消費するということから「性的消費」と呼ばれているものである。このような意見発露のターゲットとしてレースクイーンやミスコンを中止させる動きがあるほか、日本ではいわゆる「萌え絵」がこのターゲットにされていてしばしば騒動になっている。直近ではNHKがキズナアイというvtuberキャラクターを起用して騒動が起きた。 一方で、女は煽情的と言われようが自分の好きなファッションをすることができる、ブルカやウィンプル1をかぶるよう強制されるべきではない、ポルノも自主選択できる2、という別方向からのフェミニズムもある。この方向性からのフェミニズムの代表はマドンナ、レディ・ガガ、エマ・ワトソンなどの米国芸能人だろう。彼女らの衣装を「肌を見せて煽情的だ」などと言
「フェミニズムと弱者男性の対立」という話題が盛り上がっています。この議論において、“弱者男性”に対して「社会福祉に訴えるべきであってフェミニズムを敵視する意味が分からない」という意見が出ていますが、私は、「社会福祉があるからこそ弱者男性とフェミニズムが衝突するのだ」ということ、厳密に言えば「自分も高年収になって夫にはさらに高年収を求め、それでいて累進課税には反対するパワーカップル志向者」vs「子どもの教育機会均等を求める反格差派&責任を負うことを辞さない真の男女平等を目指す女性」の対立構図ということを指摘し、この議論に一定の理解を示します。 話の大前提 この話の大前提になるのは、「女性は自分より年収の高い男性としか結婚したがらない」という現在の風潮です。これは結婚に対する意識調査で性格・容姿の重要度が男女共通であるのに対して女性のみ経済力や学歴を求めるとする調査1、実際の女性の婚姻の双方で
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