安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。

厳しさが増しているのは医療機関だけではありません。22日、深夜まで明かりがついていたのは東京・港区の保健所です。 保健所の職員：「（きょうの感染者数は）今までで一番多いです。全部合わせて、3月4月も合わせて一番多い数になります。この対応をずっと続けるのは、もうそろそろ限界」 港区では22日、これまでで最も多い67人の感染が確認され、医療機関と同じく限界に近付いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「こちらは陽性が出た方の入院とかホテルとか事務的な手続きをしたり、通知を出したりする所」 こちらの保健所では、建物の中で一番広い講堂を事務室にして担当部署以外から30人以上の応援を集めていますが、新規感染者が増えているため連日、夜遅くまで対応が続いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「濃厚接触者に対する検査の案内や他の自治体への連絡などになると、やっぱり（1人あたり）数時間か