アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

藤かんな @fuji_kanna8 私はバレエ教室で指導もしているんだけど、 来月のシフト、私の知らないうちに全部決まってた。 私の指導担当日、1日もなかった。 もう何がしたいか、分かってきたよ。 それにしても、あんまりだな… pic.twitter.com/JgkJzHz7vH 2023-06-19 19:14:29 👼 @Vqu_q ずっとバレエをやってる身からすると、バレエをエロコンテンツにされるのは本当に不快。バレエやバレリーナがエロの一部にされることで、レッスンの盗撮とか普通に起こりそうで恐怖しかない AV女優のバレエ教室って看板で個人でやるならなんの文句もでないと思う twitter.com/fuji_kanna8/st… 2023-06-26 11:41:22 や様 @yasama1157 勝手にシフトを組んでハブくのは職場イジメだ‼️とか言ってる奴いるけど ・バレエをウリ

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして