らばQ:美女すぎると話題騒然…ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相
美女すぎると話題騒然…ウクライナのユリア・ティモシェンコ首相 アメリカで史上初の黒人大統領が誕生しましたが、共和党のマケイン候補が勝った場合でも史上初の女性副大統領サラ・ペイリンが、もちろんヒラリー･クリントンが選ばれていたら史上初の女性大統領が誕生していたわけです。 今回アメリカは女性リーダーの到来とはなりませんでしたが、なぜか海外サイトではウクライナの首相はとんでもなく美人だぞ、という話題で持ちきりになっていました。 知る人ぞ知る、ユリア・ティモシェンコ首相をご存知ない方は、彼女の美貌をご覧ください。 フィクションでもなんでもなく、現ウクライナの首相です。 単にに美人だから人気になったわけではなく、事業家として数々の成功をしてから政界入りした、かなりの切れ者のようです。才色兼備にもほどがあるというものですね…。 ただしウクライナには大統領(ヴィクトル・ユシチェンコ)が別にいるので、国家
オバマ氏「小浜市に行ってみたい」 麻生首相と電話会談、同盟強化で一致 - MSN産経ニュース
麻生太郎首相は７日朝、オバマ次期米大統領と電話で初会談し、日米同盟を強化するとともに、金融危機や世界経済、アフガニスタン、気候変動、北朝鮮問題などで緊密に連携していくことを確認した。早期の会談実現に向け調整することでも一致した。 麻生首相は、首相官邸で午前７時にオバマ氏からの電話を受け、約１０分間話し合った。冒頭、首相が当選への祝意を伝えると、オバマ氏は謝意を表し、「首相と個人的信頼関係を築きたい」と提案。首相は「同感だ」と応じた。 首相は「日米同盟の強化が日本外交の第一原則だ」として、国際的課題への日米連携に意欲を示したのに対し、オバマ氏も「課題にともに取り組み、同盟を強化していきたい」と述べた。 オバマ氏は、名前の読みが同じ縁で市民らが「勝手に応援する会」を結成し熱心な応援活動を展開した福井県小浜市について「よく承知している」と自ら言及。「日本に対しては強い親しみを感じている」と述べた
asahi.com：オバマ氏「小浜市よく承知している」 麻生首相と電話で - 政治
オバマ氏「小浜市よく承知している」 麻生首相と電話で2008年11月7日8時5分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は７日朝、米次期大統領に就任が決まったばかりのオバマ氏と首相官邸で電話で約１０分間話した。首相が祝意を伝えると、オバマ氏は「首相と個人的信頼関係を築きたい」とした上で「日本には強い親しみを感じており、（市民が応援を続けていた福井県の）小浜市についてもよく承知している」と語った。早期の会談に向けて調整していくことで一致した。 首相は「金融不安・世界経済、アフガニスタン、気候変動、北朝鮮問題への対応を始め、国際社会が直面する課題について緊密に連携したい」と述べると、オバマ氏は「そのような課題にともに取り組み、同盟を強化したい」と応じた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
あの「地域振興券」が復活か、全世帯に前回の3倍にあたる給付金を支給へ
1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に当時15歳以下の子供がいる世帯や満65歳以上の高齢者などを対象として配布された「地域振興券」ですが、またしても同様のことが行われるかもしれないそうです。 今度は所得制限などの条件は設けられず、全世帯に支給される可能性があるとのこと。 詳細は以下の通り。 ２兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、年度内に実施する予定であった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで自民党と公明党の両党が基本合意したそうです。 これは株価が急落し、景気の先行きが不透明さを増していることを受けて、当初検討していた定額減税に加えて、所得税や住民税が非課税となっている低所得者のうち、高齢者などに限って給付金を支給するという「二
与党、麻生首相発言に危機感「化けの皮はがれる」：社会：スポーツ報知
与党、麻生首相発言に危機感「化けの皮はがれる」 高級ホテルでの夜の会合をめぐって２２日、「ホテルのバーは安い」などと発言した麻生太郎首相に対し、与党は「庶民派を気取っていても化けの皮がはがれる」（公明党幹部）と危機感を強めた。野党は「庶民感覚から懸け離れている」と批判、与野党で「セレブ首相」の言動を疑問視する声が広がった。 「毎晩、高いところで食事して、秘書官ともバーで打ち合わせ、お金と体がよく持つなあ」 社民党の福島瑞穂党首は２２日の記者会見で、麻生首相を皮肉まじりに批判した。 民主党の簗瀬進参院国対委員長も会見で、首相のスーパー視察を取り上げ「単なるパフォーマンス以上のものではない」と切り捨てた。 一方、与党からも、次期衆院選への悪影響を懸念し「不景気なだけに、派手な飲食は慎んだ方がいい」（自民党中堅議員）との不満が漏れる。 公明党幹部の１人は、首相がスーパーを視察した１９日夜、帝国ホ
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
二度目「そんなん言うなら辞めます」 - Chikirinの日記
福田首相の突然の辞任の件、ニュースやブログでは安倍さん辞任時との比較が多いみたいですね。「二代続けて突然に」みたいな。でも、ちきりんが今回の福田さんの辞任会見を見て思い出したのは安倍さんの辞任ではないです。むしろ福田さんの“前の”辞任の時のことを思い出しました。 この人、小泉政権の時の官房長官だったんです。年金未払い問題で辞任したんですけど、あの時の辞め方と今回の辞め方は全く同じです。同じ人だから当然かもしれないけど。 今回の会見を見てちきりんは思いました。「ああ、この人のこの辞め方二度目だ」と。 前も今回も「もういいです、僕は」っていう辞め方なんだよね。 年金未納問題の嵐が吹き荒れた時いろんな人が辞任したけど、大半の人はなんだかんだ理屈をこねて辞任を渋った。「なんでこんなことで大臣辞めなあかんねん！？」って感じだった。福田さんもそれらの人をかばっていた。ところが、自分の未納問題が文春に載
◎ 政 治 ◎ 毎日新聞社は正気か（その二）
以前毎日新聞社の英語版のいわゆる「変態記事」についてこのブログに書いたところ、結構反響があった。その中で、なぜ、日本の?政治家や、?マスコミがこの問題をとりあげないかということについてご指摘があったので、ここで私なりの見解を述べたい。 問?：なぜ、政治家が当該毎日新聞の記事をとりあげないのか 答?：政治家というか政治屋なるものは、家業のようなものになりさがっており、当選し続け既得権を守ることが大事になっている。したがって、政治屋はこうしたタブーにふれ、自分の選挙のマイナスになるようなことをあえてとりあげることを極力さける傾向にあり、無難な官僚バッシングをやってお茶をにごすのが常であるから。（自分の身のかわいさに、小悪（公務員）をたたいて大衆の歓心を買い、大悪（国益を大きく害する人権擁護法案や郵政民営化法案）に対しては見て見ぬふりをする） 問?：なぜこの問題を日本のマスコミがとりあげないか。
「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言 - MSN産経ニュース
新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記述に抗議し、韓国へ一時帰国中の権哲賢駐日大使が２１日の与党ハンナラ党の会議で、日本には「島国が持つ特異な傾向がある」と発言したが、不適切との指摘を受けて発言を取り消した。韓国メディアが２２日、伝えた。 大使は１５日の帰国前後から日本非難を繰り返している。解説書への記述阻止に失敗した責任を国内で問われることを回避する狙いもあるもようだが、与党側は度が過ぎると苦言を呈した形だ。 韓国では島国との言葉を日本と結びつける場合、見下すニュアンスが含まれるとの見方が一般的。権大使は公開の会議の冒頭で、日本には英国と同様に孤立を恐れる島国特有の傾向があり、これを「逆利用」する必要があると主張。６カ国協議や首脳外交に今回の問題を結び付けると日本に通告したと述べた。（共同）
北朝鮮が「１７歳女性兵士が発砲」説流す 観光再開狙った世論対策か
金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件の加害者が「１７歳の北朝鮮女性兵士」だという情報が、情報当局者を通じて伝えられ、事件が新しい局面を迎えている。 この情報の真偽は、故・朴ワンジャさん（５３）の射殺が、意図的な「事件」か、それとも偶発的な「事故」かという、事件の核心疑惑を解く鍵になる。 最近、北朝鮮当局者たちが、一様に韓国側に戸惑いを見せ、８月の韓国民間団体の大規模訪朝団の誘致に熱を上げているのは、北朝鮮当局の韓国に対する態度に、ある種の変化があったのではないかという観測を呼んでいる。 ▲北朝鮮の態度変化の証拠〓政府は２１日、加害者が満１７歳の女性兵士という政府当局者の情報を伝えた東亜（トンア）日報の報道に対して、「同じ内容の情報を入手し、真偽を把握しているところだ」と確認した。 最近、中国などで北朝鮮当局者たちに会った米国の情報筋や、国内民間団体の対北朝鮮支援実務担当者も、「北朝鮮関係者
“風俗マニア”呼ばわりされた東村山市議、同僚市議を提訴！
事実無根の誹謗中傷によって名誉を毀損されたとして、東京の東村山市議が同じ市議２名に1020万円の損害賠償などを求めた裁判の第一回口頭弁論が、6月2日に東京地裁八王子支部で行われた。訴えを起こしたのは、東村山市議の薄井政美氏で、被告となったのはやはり同市市議の矢野穂積氏と朝木直子氏である。 矢野・朝木の両市議は、自ら発行する配布物「東村山市民新聞」および同名のインターネットサイトにおいて、薄井市議に対して同氏の当選直後から「超セクハラ」「風俗マニア」「女性蔑視」「違法セクハラ活動家」などという表現を立て続けに掲載し、薄井氏が市議としての品格や資質に欠けるような人物であるかのように喧伝した。加えて、矢野・朝木両市議が事実上運営するラジオ局「多摩レイクサイドFM」においても、『東村山市民新聞』の内容を朗読し、同様の情報を不特定多数が受信できる電波に流して公表した（詳細はこちらの記事参照）。 矢野
越えられない壁( ﾟдﾟ):75歳以上の給与を"非課税"に…日本経団連が提言検討
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2008/05/31(土) 17:34:04 ID:??? 日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。 ７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。 ７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や 配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080531k00
asahi.com：首相、サマータイムに前向き 「やってない日本が異例」 - 政治
首相、サマータイムに前向き 「やってない日本が異例」2008年5月26日21時44分印刷ソーシャルブックマーク 福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。 首相は「かつて日本も戦後一時期（制度を導入）したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。 サマータイム制は、日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑えるとされる。北海道洞爺湖サミットを控え、自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が制度導入の法案を今国会に提出する方針を固めており、首相の発言で導入論議に
長野の聖火リレーで逮捕されたタシィさん、釈放され会見 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
釈放後始めて会見を行ったタシィ・ツゥリン氏。左は通訳を務めたペマ・ギャルポ氏＝16日午後、東京・千代田区（小松洋撮影） 長野市で先月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、卓球日本代表の福原愛選手の列の前に飛び出し、威力業務妨害の現行犯で長野県警に逮捕された亡命チベット人２世で台北市在住の古物商、タシィ・ツゥリンさん（４２）が１６日釈放され、都内で産経新聞などのインタビューに応じた。 タシィさんは胸の前で両手を合わせながら、「日本のみなさん、政府、警察にご迷惑をかけたことにおわびします」と謝罪。 その上で、「日本の法律を犯さざるをえなかった理由があったことを分かってほしい」と訴えた。 通訳としてチベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学大学院教授が同席。 タシィさんは謝罪の言葉を述べた後、「チベットで何が起きたのか伝えなければならなかった。平和的に抵抗したことを“暴力的行為”だと誤解
たった26分短縮に2600億円 九州新幹線・長崎「壮大なるムダ遣い」
九州新幹線・長崎ルートが着工された。在来線の特急「白いかもめ」が1時間57分で走る長崎－福岡・博多間を、新幹線は26分短縮するという。この26分に2600億円超が投じられる。しかも実質的な時間短縮は「13分30秒」しかない。「税金のムダ遣い」に限りなく近いのではないか。 建設中止を求める県民の会が街頭署名活動 2008年4月28日、佐賀県嬉野市で九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉（佐賀県）－諫早（長崎県）間45キロの着工式が華やかに執り行われた。この日、長崎市では長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会が「不要不急の公共事業」のチラシを手に行った街頭署名に列ができた。 長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会は、長崎県や佐賀県、JR九州が説明する長崎－博多間の短縮時間「26分」には「粉飾がある」と指摘。長崎ルートの建設に反対していた佐賀県鹿島市も、「巨額を投じる新幹線建設から生まれる時間短縮
asahi.com：「できれば入国お断り」 国境なき記者団に政府苦慮 - 政治
北京五輪開会式への不参加を呼びかけている市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）が、長野で２６日に予定されている聖火リレーへの抗議活動のため来日を計画していることに、政府が頭を悩ませている。できれば混乱を回避したいが、入国を拒否する法的な根拠が見つからないためだ。 ＲＳＦは、ジャーナリストのロベール・メナール氏らが８５年に結成し、０１年の北京五輪開催決定時から抗議活動を展開。３月にギリシャで行われた採火式では、メナール氏らが五輪の輪を手錠で描いた旗を掲げ、当局に拘束された。メナール氏らは長野でも横断幕を掲げるなどの抗議活動を予定しており、２２日に日本に向けて出発するという。 これに対し、日本政府は「平穏な目的とは考えづらい。なるべく来日は遠慮してもらいたい」（政府高官）として、入国を拒否できるかどうか検討に入った。 政府関係者によると、入国の可否を判断する法務省に対し、首相官邸
「失われた10年」の誤った教訓 - 池田信夫 blog
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
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