朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの

「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、大阪航空局が当初５億円から６億円程度と見積もっていたごみの撤去費用を、近畿財務局が増やすように求めていたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は５億円から６億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。 これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ８億２０００万円と算定し見積もりを提出したということです。 国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして８億円余り値引きして、１億３４００万円で学園側に売却されました。 国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売