2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン－イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。 4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。 一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあって、「24時間営業問題」と呼ばれることも多い。しかし取材した多くのオーナーから言われたのは「時短営業は対症療法でしかない」ということだ。 結論から先にいえば、問題の本質は営業時間ではなく、人件費の高騰などでコンビニ本部と加盟店の利益配分の仕組みが行き詰まりを迎えていることにある。 「月100万円を超える」人件費が利益を圧迫 多くのコンビニでは「粗利分配方式」という方法で、本部と加盟店が利益を分け合っ