沖縄、県民所得を低く計算し最下位維持 基地問題の足かせ訴え （産経新聞） - Yahoo!ニュース都道府県ごとの経済力を示す指標の一つである沖縄県の県民所得が、他県の例よりも低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済成長の足かせになっていることをアピールする狙いがあると指摘する。 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５千円。ところが、高知県（４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５千円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、約８８００億円増の４兆６８９７億円に上昇する。 高知県方式だと、使う統計が異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて
