【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると

イスラエル軍の空爆を受けるパレスチナ自治区ガザ地区（2023年10月21日撮影）。(c)Aris MESSINIS / AFP 【11月3日 AFP】イスラエルは2日、国内で働くパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）出身の労働者を送還すると発表した。 イスラエルはガザを実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の奇襲への報復として、ガザを包囲し、絶え間ない空爆を続けている。 イスラエルの治安担当閣議は声明で「ガザとの一切の接触を断つ。パレスチナ人労働者がガザから来ることは今後一切ない」「戦争勃発の日にイスラエルに滞在していたガザ出身の労働者は、ガザに戻す」と述べたが、送還する具体的な人数は明らかにしていない。 イスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）によると、同国はハマスとの衝突開始前、ガザ住民約1万8500人に労働許可証を発行していた。 AFPはCOGATに対し、10

強盗事件を受けて記者会見する米カリフォルニア州ロサンゼルスのカレン・バス市長（2023年8月17日撮影）。(c)Frederic J. Brown / AFP 【8月20日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスでこのほど、覆面をした集団に白昼堂々、相次いで小売店舗が襲われ、ブランド品など数千万円相当が盗まれる事件があった。 SNSに投稿された動画には、約50人の集団が高級店に次々に押し入り、展示ケースを壊して盗難防止ワイヤ付きの品物を持ち去る様子が捉えられている。 店内には他の買い物客もおり、店員や警備員もいたがなすすべがなかった。 ロス市警幹部は記者団に、「こうした行為を放置することはない」と強調。カレン・バス（Karen Bass）市長は、容疑者の一斉摘発に向け対策本部を設置する方針を明らかにした。(c)AFP

無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた