『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 | 特集 | MBSニュース
『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉
「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は”治療薬の治験”も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 | 特集 | MBSニュース
「人生が狂ってしまった」「別世界の暮らし」コロナ後遺症は"治療薬の治験"も進むが...専門家は「軽視すれば、仕事を奪われたり、何年間も苦しんだり」 各国で研究が続く『コロナ後遺症』。２０２２年８月に発表されたオランダの研究によると、７万６０００例のコロナ患者を調査したところ、呼吸困難や筋肉痛などの症状が長期（９０日～１５０日間）で発生した患者は１２．７％いたという。そんな中、コロナ後遺症の治療薬の治験が日本でスタートした。この治療薬は後遺症で悩む人たちの光になるのだろうか。 コロナ後遺症に苦しむ人たち『こんな生活が待っているなんて』 （厚生労働省 加藤勝信大臣 ４月２７日） 「コロナは５月８日以降は５類感染症となる。まさに大きな転換点を迎えるわけであります」 ついに５類に引き下げられた新型コロナウイルス。マスクの着用も個人の判断に委ねられることとなり、街中ではコロナ楽観論が高まっている。
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