「日産自動車に支援をお願いしたい」。大型連休直前の4月27日、日産と提携する仏ルノーの株主総会に出席するためパリにいた日産ナンバー2、西川広人（62）のもとに日本から国際電話がかかった。電話の主は三菱自動車会長の益子修（67）。同じくパリで日産社長のカルロス・ゴーン（62）は西川から知らせを受けた。ゴーンは不正問題の公表翌日の21日、日産に供給している軽自動車でも「迷惑をかけた」と謝罪に来た益

「燃費開発を丸投げした子会社に技術力がなかった」「その実力の把握も支援も怠ったまま、最終的にデータ不正操作を指示してしまった」── 。 【ライブ中継】燃費データ不正で三菱自動車が午後5時半から記者会見 軽自動車の燃費偽装をめぐる経営悪化で三菱自動車が事実上、日産自動車の傘下に入ることが発表されてから6日を経た5月18日、三菱自は燃費改ざんをめぐる四度目の記者会見を国土交通省で行った。益子修会長らは社内調査結果から不正発生の背景をそう述べるとともに、「高い燃費を期待する私たちの発言などが結果的に不正を招いた」と話した。 会見では、燃費不正を管轄する開発部門出身の相川哲郎社長がデータ改ざんの責任を取り、6月の株主総会の場で辞任することに加え、現在の開発部門のトップである中尾龍吾副社長の辞任も合わせて発表された。日産との業務提携による新体制がスタートするまで益子会長が当面社長職を兼ねるという。

日産とルノーを率いるゴーン社長に日産と三菱自動車提携の話を聞く機会を得た。何度かゴーン社長にインタビューしているけれど、発する言葉を並べても解りにくい。というか、ゴーン社長から質問に対する返事を聞き出すこと自体とても難しく、何度かのやりとりで少しづつ概要が理解出来てくる。そのまま言葉を紹介したら全く解らないため、以下質問項目毎にまとめてみた。 ゴーン社長が現在の三菱自動車に対しイメージしているのは、大きな負債を抱え破綻寸前だった1999年当時の日産の状況だという。立て直しの大任を負い来日したゴーンさんは、様々なポジションの人に意見を聞いたそうな。結論は「本社も開発も工場もディーラーも疲れ果てていた。時間的な余裕ない。プレッシャーを掛けても意味を持たない。とにかく早い復興策を打ち出す」というもの。 今回も同じ状況にあると考えているらしい。日産が三菱自動車に乗り込みコントロールするという報道も

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「カルロス・ゴーン（日産自動車社長）氏が三菱自動車を欲しがっている」。５月初旬。大型連休で閑散とする東京・霞が関でこんな情報がひそかに出回り始めた。燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自を、救済に消極的だった三菱グループではなく、日産が救う－。三菱自単独での再建は難しいとみていた経済産業省の幹部は「これで再生の可能性が出てきた」と、強い期待感を寄せたという。 関係者によれば、日産と三菱自の提携話が動き出したのは大型連休に入った５月。ゴーン社長と三菱自の益子修会長が極秘裏に会談し、提携に向けた意思を互いに確認しあった。２０１１年の軽自動車事業での提携以降、２人は親交を深め、互いに「信頼できる」と認め合う仲。不正問題からの生き残り戦略を模索する三菱自にとって、トップ同士が信頼しあう日産以外の傘下で再建を目指すという選択肢はなかった。 ひとたび動き出した歯車は一気に回り始める。会談後、すぐに

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いま、“軽自動車”が様々な観点から「受難の時」を迎えている。 まず2015年4月以降に届け出された軽自動車では、軽自動車税が従来の年額7200円から1万800円に値上げされた（2015年3月以前の届け出は7200円を維持）。この影響もあって売れ行きが下がったといわれる。 禁じ手の自社届出、薄利多売、増税、そして「燃費不正」・・・[画像21枚] また、先般の三菱自動車による燃費計測の不正問題により、「三菱 eKワゴン／eKスペース」「日産 デイズ／デイズルークス」が製造・販売を中止した。この4車種は三菱と日産が「NMKV」と呼ばれる合弁会社を設立して企画を行い、開発と生産は三菱が行っている。基本的に同じクルマなので、両車とも製造と販売を中止した。 軽自動車の売れ行きについては、過去の販売統計を長期的に見る必要がある。 クルマの販売にかかわらず売れ行きは「前年対比」で論じることが多いが、