作家でエッセイストの阿川佐和子さん(63)が結婚したことが17日、明らかになった。阿川さんの事務所によると相手は元大学教授の男性(69)。9日に婚姻届を提出したという。阿川さんは「くだらないことに笑い合って、ときどき言い争いつつ、穏やかに老後を過ごしていければ幸いかと存じます」とコメントしている。報道各社に送ったFAXの文面は次の通り。 ◇ このたび、五月の始めにわたくし、阿川佐和子は六十三歳にしてようやく結婚いたしました。その件について、週刊文春5月18日発売号にて報告させていただきました。 こんな高齢者の結婚を、わざわざマスコミの皆様にお伝えするような事柄とも思えませんが、普段、各界の著名な方々にインタビューをする立場上、まして週刊文春では「阿川佐和子のこの人に会いたい」にてゲストに根掘り葉掘り聞き出す対談連載を二十五年間も続けている身として、自分のことは「聞かないで!」と拒否す
■もらえる年金はこれからどんどん減っていく 今年1月下旬、厚生労働省から平成29年度の年金額の発表があった。 平成29年度の年金額は、平成28年度に比べ0.1%値下げされ、国民年金(老齢基礎年金)は満額で6万4941円、厚生年金は、夫婦2人のモデルケースで22万1277円となっている。 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は平均22.0万円(月額)。「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円(月額)となっている。 これらと比較すると、「あまり余裕はないけど、夫婦2人なら公的年金だけで暮らせないことはないかな? 」というレベルだろうか(実際には、生活費以外にもかかるお金は少なくないので、かなり厳しいと思うが……)。 変更は4月以降なので、実際に年金額が変わってくるのは6月15日振込分から。
三菱自動車の燃費データ不正問題を受け、下請けや関連企業があえいでいる。岡山県倉敷市の三菱自の主力工場・水島製作所では軽自動車の生産ラインが停止し、従業員の一部は自宅待機が続き、関連企業の受注もストップしている。「三菱自と同罪だと言われると、本当に立場がない。こちらは被害者のはず」と自動車部品会社社長。大企業の不祥事に翻弄される中小企業、関連企業の悲痛な声が聞こえてくる。 「乗用車関係も含めて現在はすべての発注が止まった」と、地元のエンジン関連部品メーカーの関係者。岡山労働局や岡山県などが5月16日、倉敷市で開催した現地説明・相談会でも今回の問題の影響を訴える声が絶えなかった。会には水島製作所と取引のある中小企業や関連会社など43社から約60人が出席。不安な表情で助成制度などの説明に聞き入っていた。 東京商工リサーチの調べでは、三菱自グループと直接取引する1次下請けは、名古屋製作所がある
「カルロス・ゴーン(日産自動車社長)氏が三菱自動車を欲しがっている」。5月初旬。大型連休で閑散とする東京・霞が関でこんな情報がひそかに出回り始めた。燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自を、救済に消極的だった三菱グループではなく、日産が救う-。三菱自単独での再建は難しいとみていた経済産業省の幹部は「これで再生の可能性が出てきた」と、強い期待感を寄せたという。 関係者によれば、日産と三菱自の提携話が動き出したのは大型連休に入った5月。ゴーン社長と三菱自の益子修会長が極秘裏に会談し、提携に向けた意思を互いに確認しあった。2011年の軽自動車事業での提携以降、2人は親交を深め、互いに「信頼できる」と認め合う仲。不正問題からの生き残り戦略を模索する三菱自にとって、トップ同士が信頼しあう日産以外の傘下で再建を目指すという選択肢はなかった。 ひとたび動き出した歯車は一気に回り始める。会談後、すぐに
いま、“軽自動車”が様々な観点から「受難の時」を迎えている。 まず2015年4月以降に届け出された軽自動車では、軽自動車税が従来の年額7200円から1万800円に値上げされた(2015年3月以前の届け出は7200円を維持)。この影響もあって売れ行きが下がったといわれる。 禁じ手の自社届出、薄利多売、増税、そして「燃費不正」・・・[画像21枚] また、先般の三菱自動車による燃費計測の不正問題により、「三菱 eKワゴン/eKスペース」「日産 デイズ/デイズルークス」が製造・販売を中止した。この4車種は三菱と日産が「NMKV」と呼ばれる合弁会社を設立して企画を行い、開発と生産は三菱が行っている。基本的に同じクルマなので、両車とも製造と販売を中止した。 軽自動車の売れ行きについては、過去の販売統計を長期的に見る必要がある。 クルマの販売にかかわらず売れ行きは「前年対比」で論じることが多いが、
燃費不正問題で揺れる三菱自動車が、日産自動車の傘下で再建を図ることが決まった。「先行きが見通せない」として、新たな支援に二の足を踏んでいた三菱重工業など三菱グループの主要3社には、まさに「渡りに船」(関係者)となった。 三菱自は2000年代の2度のリコール隠しで経営危機に直面。三菱重工と三菱商事、メインバンクの三菱東京UFJ銀行の3社が優先株を引き受けるなどグループで経営再建を支えた。 しかし、今回3度目の不正が発覚。三菱商事出身の益子修三菱自会長は「不祥事が続いた際に徹底的に調べたが、踏み込めなかった」と語った。グループによる企業体質の改善の限界を露呈した格好だ。 三菱グループ主要企業の役員は今回の問題の発覚直後、「前回と同じようにグループ内で支援しても、失った信頼の回復は難しい」と指摘。身売りや解体に発展する可能性を示唆していた。 こうした中、日産による支援表明は、「三菱自の損
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