欧米で高まる「ネットワーク中立性」の論議AT&Tを始めとする米国の大手通信会社が、通信インフラ「ただ乗り」論を主張して、大量のコンテンツをネット上で流通させて巨大な利益を上げているネット企業にも、負担を求める議論を展開し話題を呼んだ。この主張に反対する旗印が「ネットワーク中立性」である。次世代通信網（NGN）構築に巨額の投資を必要とする通信会社は、現在の負担の仕組みでは、相応の利益を上げる見通しが立たないとして、積極的な投資を逡巡している。問題は「誰が次世代ネットワークのコストを負担するのか」であり、インターネットの新秩序に関する早期の合意形成が不可欠である。以下に欧米におけるこの問題の動向をレポートする。 ■欧州に拡大した｢ネットワーク中立性｣の論議 欧州の巨大通信会社の何社かは、グーグルのようなコンテンツをインターネットで配信するネット企業に、新料金を課す権限を求めている。この動きは、通信会社が現在構築中の新高速ブロードバン
