広島県府中市への避難指示メール、東京都府中市の一部住民に誤って届く | 毎日新聞
中国地方などの大雨を受け、広島県府中市が8日朝に出した避難指示などの情報が、東京都府中市にいた人の携帯電話に「緊急速報メール」として届くトラブルがあった。東京都府中市への取材で判明した。住民からの問い合わせを受け、同市はホームページで「避難情報は発令されておりません」と注意喚起した。 東京都府中市によると、誤ったメールが届…
パワハラ糾弾する社員 株主総会に見た東芝の病巣 | 経済記者「一線リポート」 | 杉山雄飛 | 毎日新聞「経済プレミア」
「物言う株主」の議決権行使に対する不当な圧力疑惑など混迷が続く東芝。6月25日の定時株主総会は、取締役会議長らの再任案が否決される波乱の展開となり注目を集めたが、複数の現役社員も質問に立ち、会社の経営体質を厳しく追及する場面もあった。そのやり取りからは、東芝の根深い病巣が見えてきた。 若手社員の過労自殺「再発防止を」 「東芝は上に甘く、下に厳しい会社であると、多くの従業員は口に出せないだけで内心思っています」。勤続30年という男性社員は東芝の経営陣らを前に、震える声で語りかけた。 男性は4年前、上司のパワーハラスメントでうつ病になったと診断を受けた。長期休職を経て2020年4月に復職し、現在もクリニックに定期的に通院しつつ…
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
「五輪やってる場合か」広がる貧困 炊き出しの列、過去10年で最多 | 毎日新聞
支援団体「TENOHASI」は毎週水曜夜も、おにぎり配布と夜回りをしている。5月26日の配布は82人が並んだ。コロナ前は25人ほどだった＝東京都豊島区の池袋駅前公園で2021年5月26日午後9時28分、木許はるみ撮影 体重は17キロ減り、所持金は10円を切った。寝る場所はネットカフェから路上になった－－。新型コロナウイルスの影響が長引く中、仕事を失うなどした人たちの生活がますます追い込まれている。東京・池袋の公園で支援団体が続けている「炊き出し」に集まった人数は今年に入ってさらに増えて過去10年で最多となり、リーマン・ショック（2008年）直後の水準に迫っている。苦境に耐えきれず、初めて支援を受ける人が目立つという。最近、路上で暮らすようになった男性（62）もその一人だ。緊急事態宣言下で、飲食店の清掃の仕事は2カ月近くない。「もう、もたない……」。宣言の延長が決まり、男性は絶望したように声
シフト制非正規労働者、休業手当受けられず 146万人との推計も | 毎日新聞
有名ラーメンチェーン店でアルバイトとして働く男性には、コロナ禍で勤務が減っても休業手当が支払われていない＝神奈川県内で2021年6月8日午前11時51分、中川友希撮影 新型コロナウイルス感染拡大で店舗の休業や時短営業が続く中、シフト制で働く非正規労働者に休業手当が支払われない事例が相次いでいる。シフト制の労働者は就業日があらかじめ決められておらず、「休業を指示していない」というのが企業側の言い分だ。【中川友希】 シフト表ができていなかっただけで 「シフト表による」。神奈川県内の有名ラーメンチェーン店でアルバイトとして働く男性（30）が店から示された「労働条件通知書」には、就業時間についてこう記載されているだけだ。就業日と時間は、店が2週間に1度作成するシフト表で決まる仕組みになっている。 この男性は勤続9年。時給1250円で週4、5日、夜から明け方まで働いて得られる約20万円の月収を頼りに
五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々 | 毎日新聞
国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。
変異株「デルタプラス」37例確認 官房長官「情報収集する」 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…
札幌市街地にシカ2頭たたずむ 捕獲せず、山に帰るのを待つ方針 | 毎日新聞
自動車販売店の敷地内でじっとするシカ＝札幌市中央区で2021年6月23日午前11時12分、貝塚太一撮影 23日午前8時ごろ、札幌市中央区宮の森3の1の市街地に「シカがいる」と目撃情報が札幌西署に寄せられ、駆けつけた同署員が自動車販売店の前でたたずむエゾシカ2頭を確認した。車や人の往来が多い地域で小中学生らの登校時間に重なったことから、署員らはシカが道路に飛び出さないよう見守った。植え込みの葉を食べた…
工場で硝酸?がこぼれ7人搬送 バケツの底抜け 東京・青梅 | 毎日新聞
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スリランカ人女性死亡 入管職員を殺人容疑などで名古屋地検に告発 | 毎日新聞
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん（左）とポールニマさん＝東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授（国際関係論）。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
神奈川県警の懲戒処分、5年で3割未公表 専門家「信頼損なう」 | 毎日新聞
神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る | 毎日新聞
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
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ローマ三越が閉店 コロナで観光客減、46年の歴史に幕 | 毎日新聞
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