三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
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三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アニメ業界が大きな打撃を受けている。声優のアフレコ収録が中断するなど制作が頓挫。放送延期する作品が続出しそうだ。 「3密」の危険性をはらむアフレコ収録。スタジオは無音状態にするため扉を閉じ切った「密閉」の状態。その狭いスタジオに声優が「密集」し、1つのマイクに複数人が声を発することも多い「密接」の場所。3密の構成要件を全て満たす。 「北斗の拳」のケンシロウなどの役で知られる神谷明(73)は先月30日、収録に対して「今はとても怖い」とツイッターで打ち明けた。その後、声優が個別に収録する対応も取られたが、現在は全ての作品で収録がストップしている。 さらに、アニメの素材となる作画作業も遅延。制作は海外への外注が主流で多くは中国、韓国の制作会社が担っているが、感染拡大の影響で進んでいない。関係者は「日本に素材が届かない」と明かし、「長寿作品は再放送でしのげるが
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
三原じゅん子も怒った!岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。首都圏に近接する地域の住民からは不安の声があがる。 【写真】首都圏ナンバー、軽井沢にも… 15日午前9時。守谷市内のパチンコ店には開店前から30人ほどの列ができていた。従業員から消毒液を手にかけてもらった客が、次々と店内に入っていった。駐車場には土浦、つくばナンバーや近接する柏、野田ナンバーに加え、練馬や品川といった東京都内ナンバーの車もちらほら。男性店員は「先週末から1日の客数は2割近く増えている」 7日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは8日から対象地域の店舗を休業にした。東京都は11日から、千葉県は14日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一
食品スーパーの主要3団体は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業継続に向けて来店客に協力を呼び掛ける声明を出した。 【図解】新型コロナ予防するには? すぐできる四つのこと 声明では「お客さまのストレス増加で、品薄や欠品、混雑に対して心ない言葉が増えている」と懸念を表明。クレーム対応で疲弊した従業員から退職相談が相次いでおり、客側に節度ある対応を求めた。 また、従業員を感染から守るため、来店客のマスク着用を求め、品薄で手元にない人は政府が配布する布マスクの活用を要請。人前でせきなどをするのを避け、レジで並ぶ際は「一定の距離を取ってほしい」と訴えた。商品の品薄については「供給に一時的に支障が出ることもある」として、買いだめをせずに冷静に買い物をするよう求めた。 声明はオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会の連名。【中津川甫】
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産?失業? 新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出9割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて9割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が1カ月で1・4兆円、都内だけで0・4兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」(神田氏)という。試算は6月ごろの収束が前提で、影響はさらに
細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 【新型コロナウイルス 国内感染の状況】 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。 ◇出荷量3倍に「乳児接種に懸念」 BCGは、新型コロナウイルスにも有効だとする説が浮
東京都で新型コロナウイルスに感染した疑いのあるケースが北海道で相次いで確認されたことを受け、北海道の鈴木直道知事は9日の臨時記者会見で、政府による緊急事態宣言の対象地域から地方への移動自粛について、注意喚起を徹底するよう赤羽一嘉国土交通相らに要請したことを明らかにした。 会見では「熱がある人が自覚症状があるなかで、飛行機で来て確認される状況がある」などと述べ、体調不良の人の移動により感染が広がる恐れを強調した。 要請書では、7都府県にある空港や駅などでの注意喚起に加え、熱やせきがある人に公共交通機関の利用を控えるよう注意喚起の徹底を求めている。 北海道に来る人に対し、道は不要不急の外出を2週間控えるよう、新千歳空港など道内の空港や駅でチラシを配布するなどして注意喚起を行っている。しかし、道内では東京滞在歴のある感染者が8日に2人確認。9日は発熱などの症状が出た後に東京から帰省した事例も判明
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、フジテレビ系「とくダネ!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや?」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの
キヤノンは6日、東京都大田区の本社と川崎市にある4カ所の事業所を7日から17日まで一斉休業にすると発表した。首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 本社には約6000人が勤務している。4事業所は研究開発を担う。原則すべての従業員が休業し、事業継続に必要な社員に限って在宅で勤務することで対応する。 日立製作所は6日、政府が緊急事態宣言を発令した場合、東京都内のオフィスなどで働く約5万人について、実施中の「原則在宅勤務」を徹底すると発表した。都以外の自治体から在宅勤務の要請があれば、それに従うという。 オリンパスは同日、都内のグループ従業員約8000人を対象に10日まで実施中の在宅勤務の期間を5月1日まで延長すると発表した。対象地域も都内に加え、北海道、大阪府、京都府のほか、埼玉、神奈川、千葉、愛知、奈良、福岡の6県にも広げる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出すと伝わった6日、関東に地盤を置くスーパー大手サミットの東京都内の店には、朝から多くの客が訪れていた。ただ、現状の買いだめの動きについては東京都が外出自粛要請を出した3月下旬ほどではないという。 【一覧】緊急事態宣言で休止を要請する施設 東京都杉並区のサミットの店舗に買い物に訪れた近くの会社員女性(28)は、飲み物や日持ちのする野菜などを買った。「品薄になるとほかの人が困るかもしれないので、買いすぎもよくない」と話し、買う量は最低限にとどめたという。 サミットではトイレットペーパーやティッシュなどの紙類、コメやパスタ、袋麺などがよく売れるため1人あたりの点数制限を実施。一部で品切れもあるという。広報担当者は「物流面で滞ることはあるが、商品の入荷はきちんとある。落ち着いて行動してほしい」と話す。 緊急事態宣言が出された後も、食品ス
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 【Q&A】緊急事態宣言、出たらどうなる? 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の新卒採用活動は当初の予定から大幅な変更となっています。就職活動中の学生はどのような問題に直面しているのでしょうか。明治大2年生の4人が、首都圏の複数の大学の就活生に学生の視点で取材しました。明治大商学部の藤田結子教授がリポートします。【毎日新聞経済プレミア】 就活中の学生たちによると、2月下旬ごろから3月にかけて、多くの企業で説明会や座談会がキャンセルとなり、オンラインへ切り替わっていきました。 ウェブ説明会は、録画した映像を流す場合と、「Zoom」などのアプリを使って双方向・リアルタイムで説明会をする場合があります。女子大学生の中村さん(仮名)はある企業の説明会で、気まずい体験をしたそうです。 ◇ウェブ説明会で家族の声 「その説明会は、参加者はウェブで参加しても直接行ってもよかったので、私は直接行った。説明会の最中、ウェブで自宅から参加している
東京都で4日、1日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて100人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より(感染経路を)追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は4日夜、都庁(新宿区)で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者891人のうち、感染元をたどれていない人は436人とほぼ半数を占めているという。4日に判明した感染者118人のうち感染経路不明の人は7割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
日本人の多くが親近感を抱かない国ロシア。内閣府の意識調査で「ロシアに親しみを感じている」と答えたのはわずか2割程度だ。一方、ロシア人の大半は親日家。女性は特に日本食や日本の化粧品に強い関心を示す。最終回は「ロシアン・ビューティー」にとっての日本とは。 「いらっしゃいませー」 モスクワの地下鉄駅から徒歩5分にある日本食レストラン「いちばんぼし」。客が入店すると、ホールスタッフの全員が日本語であいさつする。日本人のシェフがいて、本格的な日本食が楽しめることもあり、モスクワで屈指の女性に人気の店だ。 金融機関に勤務するアナスタシアさん(43)は天ぷらの盛り合わせとかっぱ巻きを注文した。「きょうは天ぷらを食べたけど、カロリーを抑えたい時は刺身。日本食は週1、少ないときでも2週に1回は食べるわ」と日本食好きをアピールする。6歳の娘と来ていたスベトゥラナ・トゥチナさん(39)も「日本食はヘルシー。量が
現代数学で最も重要な難問とされる「ABC予想」を証明したとする京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所の編集する専門誌「PRIMS」に掲載されることが3日までに決まった。論文はインターネット上に2012年から公開されていたが、8年越しで専門誌に掲載されることとなる。 【写真】京大に看板「中止だ中止!」 整数では足し算と掛け算ができるが、ABC予想はその二つの演算の絡み合い方に関する問題。1980年代に欧州の数学者たちに提唱された。ABC予想の成立を仮定すると、多くの未解決の予想が証明されるため重要な問題とされてきた。論文は四つあり、計約600ページに上る。 PRIMSの編集委員長は望月教授だが、同研究所の柏原正樹教授と玉川安騎男教授が共同編集委員長となり、望月教授を除いた特別編集委員会をつくって今回の論文を審査した。 望月教授は発表したコメントで、証明の難しさについて「既存の数
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