2016年01月01日 2016年: 中国人による爆買いが消える? 日本は今や中国人による『爆買い』に消費を期待していますが、その『爆買い』が今年は消えるかも知れません。 中国人民銀行が中国人による外貨購入制限を強化すると発表したからです。 今までは年間5万ドルまでとした制限がありましたが、外銀を中心に無制限に外貨購入を認めていたようで、中国人民銀行は今日付けで外銀3行に対して今年3月までの外為業務を禁止したとされているからです。 また、日本等海外で買い物をして転売することを禁止する通達を出したとも言われており、税関検査も厳しくするとのことであり、外貨購入制限、クレジットカード制限、税関検査の強化もあり、今後爆買いは次第に消滅することになるはずです。 日本にきて、買い物をして転売して利益をあげて旅行代金をチャラにして楽しむという¨ビジネスモデル¨が消えれば、日本に旅行にくる(買い出しにくる
2015年11月05日 とうとう40%台に突入した非正規雇用 厚生労働省が発表しました2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正規労働者の比率が、40.0%となり、前回の調査の38.7%より1.3ポイント増え、40%台に乗ってきています。 今後益々この比率が高まり、非正規比率が50%に突入するのかもしれませんが、正規社員と非正規社員とでは収入は2倍以上違っており、統計上、益々日本人労働者が貧しくなっていく社会になります。 勿論、正社員、中でも上場会社の勝ち組正社員及び公務員の収入は年々増えて行きますので、格差は広がる一方となります。 非正規労働者が正規社員になる確率はかなり低いですが、上場会社は政府からの指示もあり、まだ可能性はありますが、世界的に景気が悪化する中においては結果的に正社員を増やすことは、固定費の増加に繋がり、企業の体力を弱めることになりますので、いずれは正
2015年10月31日 急増する介護業者の倒産 信用情報会社によれば、今年1月から9月の間に、倒産した介護業者は57件となり、既に昨年を超えてきているとされています。 倒産数 2013年 54件 2014年 54件 2015年 57件(今年9月末) この57件は2000年以降で最も多くなっているとされており、このままいけば今年2015年は60件を大きく超える倒産数となるかも知れません。 倒産している事業者は正社員数5名未満の小規模経営が38件となっており7割を占めていますが、都道府県別では以下のようになっています。 大阪府 10件 愛知県 4件 福岡県 4件 北海道 4件 東京都 3件 この倒産の理由は、人が集まらない、介護報酬が4月に2.27%引き下げされたと言われており、需要はあるのに国からの支給報酬額が引き下げられ、経営がなりたたなくなったとなっているのです。 高齢化が進む中
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