住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 【図解で分かる】不動産価格、16年でどう変化? 手すりのデザインは「そのまま」で　「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都

岡山市は7日、富山中で40人が新型コロナウイルス感染症とみられる症状を訴えたと発表した。8～10日に学級閉鎖する。

今週のけいナビの特集は、北海道内のスタートアップ企業について。スタートアップとは、アイデアを事業化して急成長を目指す企業のこと。このスタートアップを支援する拠点が最近、札幌に相次ぎ開設され注目を集めている。 番組ＭＣの杉村太蔵さんが今回訪れたのは、昭和の喫茶店のような雰囲気が漂う「社交場ヤング」という場所。札幌の街角にあるのかと思いきや、実はここ札幌市役所の１９階。カフェスペースとして使われていた場所を改装した。 「早速コーヒーでも」と思ってしまったのだが、飲食物は提供していない。ことし６月に起業家支援の場として開設された。支援業務を担当するスタートアップ北海道実行委員会が運営する。起業を目指す人や既に起業した人たちで連日にぎわっている。 実行委員会の調べによれば、道内のスタートアップ企業の資金調達額は２０２０年は２３億円だったが、その後順調に増えことしは９月末の時点で１０６億円に上ってい

新型コロナウイルス感染症の後遺症で、患者の約半数が退職や休職に追い込まれている―。「コロナ・アフターケア外来」がある岡山大病院（岡山市）の患者への調査で、こんな深刻な就労への影響が明らかになった。担当する総合内科・総合診療科の大塚文男教授は「雇用側の理解が大切。休みやすい、働きやすい環境整備が求められている」と訴えている。 【写真】日々の体調を記録した手帳を見つめる女性 調査は、2021年2月～23年12月に受診した18～64歳の患者に聞き取り、罹患（りかん）前に働いていた545人の状況をまとめた。 後遺症で就労状況に変化があったのは54・1％に当たる295人。内訳は退職53人▽1カ月以上の休職220人▽時短勤務に変更22人―で、うち184人が「収入が減少した」と答えた。年代別でみると40代84人、50代77人、30代64人、20代55人―の順だった。 就労に影響があった患者は、なかった患

県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる

埼玉県さいたま市西区の住宅に男らが押し入った強盗致傷事件で、県警捜査1課と大宮西署は1日、住居侵入と強盗致傷の疑いで、川崎市高津区蟹ケ谷、配送業の男（20）を新たに逮捕した。 性的暴行…明け方に自宅で目覚めた女性、鉢合わせた泥棒が強制性交…逮捕　約5時間後に気付いた母が通報 逮捕容疑は氏名不詳の者と共謀して9月18日午前1～2時ごろ、同市西区指扇の一戸建て住宅に侵入し、80代と60代の母娘を拘束し暴行。現金約10万8千円などを奪った疑い。県警は共犯事件のため、認否を明らかにしていない。 県警はこれまでに実行役や被害品のクレジットカードを使い現金を引き出そうとした男ら3人を逮捕。いずれも交流サイト（SNS）で闇バイトに応募していた。 捜査関係者によると、20歳男は犯行を自供。SNSで「ドライバーの仕事」「ホワイト案件」とうたう募集に応募したが、内容が変更され、犯行に加わらせられたと供述してい

解体工事が行われた１７府県の公営住宅約１万８０００戸のうち、約１０００戸で入居者が違法に部屋などを増築していたことが会計検査院の調べでわかった。解体には国の交付金が充てられるが、検査院は３０日、こうした「無断増築物」の撤去に交付金を使うべきではないとして、国土交通省に対し、現状を把握した上で入居者に原状回復させるよう求めた。 【写真】誰が設置したのか「勝手橋」

Amazonのマーケットプレイス（第三者による販売）で商品を注文したところ、代引き詐欺の商品が送りつけられてきたとの報告がX（旧Twitter）で増えています。 Amazonのマーケットプレイスを使った代引き詐欺とは？　直近で報告されているAmazonのマーケットプレイスを使った代引き詐欺の仕組みは以下の通りです。 ユーザーがマーケットプレイスで商品を注文する販売者側から注文をキャンセルされる入手した購入者の住所に同じ金額、または高額な代引き商品を送りつける購入者、または勘違いした家族が現金を支払ってしまう 注意して欲しいのは、この代引き詐欺においてはAmazonは購入者の住所情報などを盗むために利用されただけの被害者であり、返金する立場にないという点です（補足。詐欺店舗の掲載を取りやめる管理責任はありますが、注文はキャンセルされているためAmazon自体は現金を受け取っていません）。 そ

その日の昼過ぎ、新交通「ゆりかもめ」の有明駅周辺は、異様な空気に包まれていた。10～20代の若い男女数百人が駅周辺にたむろって、くわえタバコをしたり缶ビールをあおったりしている。近隣には複数のコンサート施設があるが、そうした客に特有のお揃いのグッズなどを身にまとっている様子はない。 【画像】SNSなどで拡散された“サクラ募集”の投稿がコチラ 記者は、集まっている理由を彼らに尋ねたが、口ごもって答えない。しばらく様子を見ていると、20代らしき男性にメガホンで「行きまーす」と呼びかけられ、続々と近くの公園敷地内に入って行った。その時、彼らが口々に「デモ」「1万円」などと話しているのが聞こえた。記者は彼らの後をついて行くことにした。 「本当にもらえないの?」スタッフに詰め寄る若者たち9月28日土曜日、東京・有明の東京臨海広域防災公園で大規模なデモ集会が開かれた。有事には災害拠点としても使われる広

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。（文中敬称略／撮影：近藤俊哉／Yahoo!ニュース オリジナル RED Chair編集部） 「ウイルスがこれだけ劇的な変化をすることは、『神のみぞ知る』で、われわれ専門家も想像していませんでした。私は長い間、国内外で感染症対策に従事してきましたが、最もしたたかな感染症であることは間違いないと思います」 2020年初頭から世界を翻弄した新型コロナ・パンデミック。尾身茂は約3年半にわたり、専門家として危機に向き合った。 「政府の検証は不十分だと思います。すべての人が大変な思いをした、

近年、海外出身のマンガ家が増えてきている。 代表例としては『Dr.STONE』の作画担当のBoichi（韓国出身）、『マタギガンナー』の作画担当のJuan Albarran（スペイン出身）、『日本の月はまるく見える』の史セツキ（中国出身）などが挙げられる。 これらの作品は、自国で出版された作品を日本語に翻訳したものではなく、日本のマンガ媒体で初出掲載された作品だ。 そして今、「月刊コミックフラッパー」（KADOKAWA）で『ラブ・バレット』を連載しているinee（アイニー）さんは、アメリカ在住のまま日本の雑誌でマンガ家として活動している。 彼女はどのようにして、日本国外から日本でマンガ家デビューを果たしたのか。 SNSから開けた、マンガ家への道「アートスクールではイラストレーションを専攻していて、雑誌のイラストやアニメの背景を描くことを学んでいました。もともと幼少時から日本スタイルのマンガ

能登地方を襲った豪雨は1000年に1度程度の確率でしか起きないような非常にまれな現象であったことが民間の気象会社の分析で分かりました。 石川県輪島市では今月22日午前8時10分までの24時間で412ミリと、これまでに経験したことのない猛烈な雨が降りました。 民間の気象会社ウェザーニューズが過去から将来にわたる気候変動のシミュレーションを基に、この大雨の発生確率を分析したところ、現在の気候状況下では1000年に1度程度の確率でしか発生しないような非常にまれな現象であったことが分かりました。 気象庁は30年に1度以下の頻度で発生する現象を「異常気象」と定義していますが、今回はそれをはるかに上回る異常な状況であったと分析されています。 ウェザーニューズの担当者は「現在の気候モデルをもとに計算した結果であって今後、温暖化が進むなどの気候変動がある場合は確率がさらに上がる可能性がある」としています。

リコージャパンは9月24日、同社が業務を委託する「倉業サービス」のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報（約3800人分）および社員情報（約2600人分）が流出した可能性があると発表した。 リコージャパンは9月24日、同社が業務を委託する「倉業サービス」のサーバーが不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染。顧客情報（約3800人分）および社員情報（約2600人分）が流出した可能性があると発表した。 委託先企業のサーバーがランサムウェアに感染 流出した可能性のある情報と本件の経緯は以下のとおり。 ■流出した可能性がある情報 ・顧客情報：3841件（会社名、部署名、住所、電話番号、担当者名） ・社員情報：2603名分 ■経緯 ・9月12日：倉業サービスでシステム障害が発生 ・9月19日：倉業サービスが中間委託業者（国内のリコーグループ企業）に対し、不正アクセスを受けた可能性について報告 ・9月

ダウンタウンの人気バラエティ番組『水曜日のダウンタウン』（TBS系）。9月18日には総集編企画「過去10年間で番組に自宅が登場した回数ランキング」が放送されたが、およそ3週間前に放送された企画が燃えに燃えている。 ■【画像】『水ダウ』出演の元アイドル、意味深すぎる”灰皿隠し”直後のおとぼけ食事シーン■ 「『水ダウ』はコンプライアンスの限界に挑むような、ギリギリな企画が話題になることが多い番組ですよね。“最終回詐欺”とも称された壮大なドッキリ企画や、本当に警察沙汰になった企画など、とにかく攻めの姿勢で番組を作っている。 その結果、面白いVTRが仕上がって大人気を博しているのですが……新型コロナウイルスをネタにした8月28日放送回は、スポンサー的にもアウトだったようです」（制作会社関係者） 8月28日の『水ダウ』が検証したのは「コロナ対策いまだに現役バリバリの現場があっても従わざるを得ない説」

9月16日、立憲民主党の米山隆一衆議院議員がXを更新。 《一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して「劣等民族」だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。 【第1位～第20位】嫌いなワイドショーコメンテーターランキング 「劣等民族」などと言う考えた方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルな在り様ではありません》 こう持論を展開したことが大きな話題になっている。米山氏は直接、言及していないものの、ことの発端は、9月12日配信のYouTubeチャンネル「ポリスタTV」の番組『報道ヨミトキFRIDAY』にゲスト出演した、ジャーナリストの青木理（おさむ）氏の発言だった。 「同番組のMCの津田大介氏が、9月14日に開催のイベントを告知した際、そのテーマに掲げられた『人々はなぜ自民党に入れ続けるのか？』という内容に、青木氏が反応したんです。 まず『ひとことで終わり

ラピダスの工場建設現場を視察し、同社の東哲郎会長（中央）らと話す岸田首相（右から2人目）＝7月、北海道千歳市 政府が、次世代半導体の量産を目指すラピダスの支援を念頭に置く関連法案について、年内の臨時国会での提出を断念する方向で調整に入ったことが19日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。自民党総裁選後に早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されており、審議時間を十分に確保するのは難しいと判断した。2027年の量産開始計画に影響を及ぼす可能性もあり、経済産業省は年明けの通常国会で成立させたい考えだ。 政府はラピダスに対し総額9200億円の助成を既に決定。同社は北海道千歳市に工場を建て、25年に試作ラインが稼働する。量産実現には5兆円の資金が必要だと見積もるが、トヨタ自動車やNTTなど民間企業からの出資は計73億円にとどまり、残り4兆円余りのめどが立っていない。 このため、政府は民間の融資促進を

【北京時事】中国広東省深センで18日発生した日本人学校の児童襲撃事件を受け、中国に進出する日系企業の間には不安が広がった。 【ひと目でわかる】中国で起きた最近の主な外国人襲撃事件 中国では6月にも同様の事件が起きており、「早く中国を離れたい」との声も上がった。 「本件の発生を極めて深刻に受け止めている。改めて、邦人の安全確保を両国政府に強く求めたい」。中国に進出した日系企業で構成する中国日本商会は襲撃事件の直後に談話を出し、こう呼び掛けた。6月の事件では声明を出しておらず、異例の対応だ。 同商会に加盟する日系メーカー幹部は「子どもを持つ駐在員の家族を中心に中国に対する不安が高まっている」と指摘。駐在を希望する社員についても「間違いなく減る」と懸念を示した。 一方、商社関係者は「中国政府はもとより、日本政府からも適切な情報が入ってこない」と打ち明ける。この日の事件に関しても、日本政府の発表前

スーパーマーケット西友の事業を引き継ぐイオン北海道が新たな店舗名を発表しました。 札幌市内の西友9店舗を買収し事業を引き継ぐイオン北海道が9月11日、新たな店舗名とオープンの予定日を明らかにしました。 西友は9月中に閉店し札幌市西区宮の沢の店舗は「マックスバリュ」になり10月26日にオープン予定。 札幌市中央区の旭ヶ丘の店舗は「イオン」になり11月16日オープン予定。 札幌市豊平区福住の店舗は「ザ・ビッグ」となり11月30日にオープン予定などとなっています。 イオン北海道は、店舗の休業中にシステムの入れ替えや品ぞろえを見直します。

【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー首相は10日、子どもがインスタグラムやTikTok（ティックトック）などの交流サイト（SNS）を利用することを禁止する法案を年内に提出すると発表した。利用を禁じる年齢は14歳未満を軸に調整するとみられる。年齢制限の動きは米国の一部州やフランスなど欧州の国で進んでいる。 SNSは友達や同級生とのやりとりに役立つ一方、集団いじめの温床になったり、暴力やポルノなどの有害コンテンツにさらされたりする弊害が指摘されてきた。 運営企業各社は利用可能年齢をガイドラインなどで定めているが、強制はしていなかった。