「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
地球内部が予想よりはるかに速く冷えている スイス研究
スイス工科大学チューリッヒ校（ETHZ）などの研究者たちはラボでの実験により、地球のコアの熱を封じ込めているのと同じ物質の熱伝導率を調査した。これまで考えられていたよりも伝導性が高いことが判明し、予想より早く地球が熱を失う可能性が出てきた。 ◆誕生以来、冷え続ける地球 地球は数十億年をかけ、ゆっくりと冷えていっている。45億年前に地球が誕生した際、その表面はマグマの海に覆われていた。以来、熱を放出することでゆっくりと冷却され、現在のような冷えた地殻がある状態となった。いまでも中心部のコアは極高温だ。その熱で中間層のマントルが熱せられ、深部と地表付近の間を対流している。プレートの移動や火山活動などは、このように地球が熱をもちマントルが動いている証拠だ。しかし、いずれはさらなる冷却によって、こうした活動も停止すると考えられている。問題はいつまで継続するかだ。 ETHZの村上元彦教授（地球惑星物
英郵便局「東京が一番コスパのいい旅行先」 高まるイギリス人の注目度
イギリスの郵便局が毎年発表する『Long Haul Holiday Report（長距離休暇レポート）』で、東京が物価の安い旅行先第1位に選ばれた。同レポートが示す東京のコスパは、他を寄せ付けないまさにぶっちぎりのトップとなっており、デフレで常態化した低価格競争と、このところの円安が影響したと見られている。 ◆東京激安！ 2位以下に大差 デイリー・メール紙によれば、この調査はイギリスから遠方にある世界の30の都市とリゾート地を、英ポンド建てでもっともコスパのよい順にランク付けしている。コーヒー1杯、ラガービール1本、コーラ1本、グラスワイン1杯、カクテル1杯、チョコレートバー1本、ミネラルウォーター1.5リットル1本、日焼け止め、虫よけ、二人分の3コースディナー（グラスワイン付き）という10項目の価格を比較しており、トータルで48.90ポンド（約7,425円）の東京が、今年初めて首位に立っ
うどん…見つかった？ ニューヨーカーが「次のラーメン」に指名、英紙は「うどん国」を調査
ラーメンの次はうどん？世界でラーメンブームが続く中、一部のニューヨークメディアが「2016年はUdon（うどん）が来る」と予想している。英紙インディペンデントも、記者を「うどん国」香川県に派遣して、麺の作り方からUdonを徹底分析。まだ海外でそれほど認知度が高くないうどんだが、一気にブーム到来となるか？ ◆NYではラーメンは飽和状態 国際都市ニューヨークでは、日常的に世界各国のグルメが味わえる。特にラーメン人気は異常とも言えるようだ。グルメサイト『New York EATER』は「ここ数年、私たちはラーメンに爆撃された」、日系紙『Bi-DAILYSUN』は「ジャパニーズラーメンの一大ブーム」だと記す。今、ニューヨークでは、高級なジャージー牛の具が乗ったラーメン、はたまたユダヤ食風、ヒマラヤのヤク（高山に住む牛の一種）からダシを取ったスープなど、ありとあらゆるラーメンが味わえるという。裏を返
「イスラム国」2億ドル要求は宣伝目的か 背景にアルカイダとの勢力争い…仏新聞襲撃の余波
イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）のメンバーと見られる人物が、日本政府に対し、72時間以内に身代金2億ドル（約235億円）を支払わなければ、人質2人を殺害する、と脅迫する映像が20日公開された。海外メディアは、事件の動機や影響について、分析をめぐらせている。 ◆身代金要求は世界のメディアで目立つため？ ISはこれまでにも同様の脅迫映像を公開してきたが、明示的に身代金を要求したのは、今回が初めてだ。その狙いについて、ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部のEugenio Lilli研究員は、英テレグラフ紙で、金銭そのものが目的というより、宣伝効果を期待してのものだ、と推測している。 イスラム過激派の世界では、現在、主にISとアルカイダの間で勢力争いが行われている、と同氏は語る。どちらも、唯一にして真正の指導者の地位を獲得しようとして、2013年以来、張り合っているというのだ。 両者
草食化・セックスレスで日本の少子化加速!? 海外紙が真剣に心配
昨年、日本のカップルにとっての一大イベント、クリスマス・イブに合わせ、複数の海外メディアが、日本の少子高齢化問題にスポットを当てた特集記事を掲載した。そのいずれもが、少子高齢化を「日本の危機の震源地は国会や生産現場ではなく、ベッドルームにある」（フォーブス誌）、「そう遠くない時期に爆発する危険な時限爆弾だ」（ワシントン・ポスト紙＝WP）などと、日本、ひいては世界経済の将来をも左右する非常に深刻な問題だと捉えている。 ◆クリスマス・イブに「カップルお断り」の店も 米ニュース専門局CNBCの公式サイトは、今年の日本のクリスマス・イブの動向と絡めて、少子高齢化問題に切り込む記事を掲載している。同誌は、「日本のカップルにとって、バレンタインデーよりもクリスマス・イブの方が、ディナー・イベントとして重視されている」と記す。しかし、その一方で、20代、30代の日本人男性の収入が下がっている点に触れ、経
クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く
世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々
既婚者専用SNS 日本での人気は“伝統的結婚観”のせい アジアでの成功の可能性を海外紙分析 | ニュースフィア
「アシュレイ・マディソン」は既婚者をターゲットとする世界最大の出会い系サイトである。昨年6月に日本にも進出、8か月後にはユーザー登録者数が100万人を突破し、これは世界最速ということである。しかし一方で、韓国・シンガポールではアクセスがブロックされている。 【日本人の結婚観とアシュレイ・マディソン】 日本で「アシュレイ・マディソン」のユーザー登録が急速に広まったのは、日本人の結婚観が影響している、と『MOTHERBOARD』が報じている。 日本に一夫一婦制が導入されたのは明治維新後で、第2次世界大戦までは、不倫は既婚女性には姦通罪と定義されてきた。男性の性的欲求には自由を与えたにもかかわらず、このように不倫の定義を一方的なものにしたのは子供の親権についての混乱を避けるためだった、と同サイトは報じる。 これは「ロマンス」が結婚の必要条件になっていないことを示している、という。日本での結婚は
日本の外国人労働者受け入れ拡大は失敗する…“給料減らしの手段”と海外識者が批判
4日、日本政府は深刻な労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決定した。具体的には「外国人技能実習制度」において、これまで3年間だった技能実習期間の終了後も、さらに3年業務に従事することを可能にするという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（以下、ウォール紙）によれば、東日本大震災からの復興に加えて、2020年の東京オリンピックに向けた建設ブームをひかえ、今後5年間で15万人が不足すると政府は予測している。 とりわけ建設業・農業・林業において顕著な労働力不足の原因として、ウォール紙は、20年に及ぶ政府による公共事業の抑制と、若者の3K職業の敬遠による労働人口の高齢化を挙げている。 【本制度の沿革】 ロイターによれば、現在本制度で実習を行っている約15万人の殆どが中国人であり、衣料産業や農業が中心である。1993年に開始されたこの制度は本来、日本企業が海外進出する際
クレディスイス“土曜日には仕事をするな”投資銀行のワークライフバランスは実現可能か？
昨年10月、過労死で従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁は公開を求めていた市民団体の上告を退けた。「ブラック企業と評価され、信用を損なうおそれがある」ためだ。 厚生労働省によると、日本における過労死は年間約200件だという。日本独特のものと思われていた「カロウシ」だが、海外でも注目を集めている。 昨年8月、バンク・オブ・アメリカのロンドン支店でインターンとして働いていたドイツ人の大学生が、宿舎のシャワーで死亡しているのを発見された。検死の結果、てんかんによる自然死と確認されたが、過労が原因と考えられている。 銀行業界の過酷な労働環境に対する批判が高まるなか、投資銀行は次々と新しい労働ガイドラインを発表している。月曜日、クレディ・スイスは、米国、カナダ、ラテンアメリカのジュニア・バンカーに対し土曜日には仕事を休むように通達した。同通達は、進行中でない案件のための会議を
なぜ円安なのに貿易大赤字？ 日本メーカーの現状に海外メディア注目
財務省は14日、昨年11月の経常収支赤字が、季節調整前で5928億円の赤字であったと発表した。比較可能なデータの残る1985年以降で最大の赤字である。1.25兆円に及ぶ貿易赤字が響いた。 フィナンシャル・タイムズ紙の指摘では、昨年、大規模金融緩和が始まった4月から11月までの8ヶ月のうち6ヶ月で、純輸出が昨年比減少となっている。主要経済圏で、輸出量が金融危機前のピークを大幅に下回ったままなのは日本だけだ。昨年15％ほども円が下落したにも関わらず、輸出が卓越しないのはなぜか。 【輸入コスト増】 理由のひとつは燃料などの輸入増だ。もともと福島原発事故後、国内原子炉の停止により代替エネルギーの輸入を余儀なくされていたが、その価格が円安で上がった。 震災で商品供給が止まった際に国内外顧客が契約を切り替えたままであることも指摘されている。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、来年4月の消
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