「入院患者数」が過去最多となった、東京都の新型コロナ
新規陽性者は2週連続で減少 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は、2週連続で減少しました。 8月17日時点の新規陽性者は、1週間の平均で「22,602人/日」と、前の週の78％に減りました。 しかし、この時期は、お盆休みによる医師の休診や、検査結果の報告の遅れがあるため、素直に喜ぶことはできません。 重症者や死者は増えている まだ気を緩めるには早いという証拠の1つが、入院患者数の増加です。 新型コロナによる入院患者は「4,424人」で、過去最高となりました。 前の週に比べて、120人も増加しています。 また、新型コロナによる、1週間の死者は「148人」で、前の週の1.5倍に増えています。 PCR検査による新規陽性者は減っても、重症者や死者は増えているのです。 流行の中心は「BA.5」 現在の新型コロナの流行は、「オミクロン株」の「BA.5」という亜系統が中心です。 「BA.5」は
在宅勤務、すでに3割の企業が「取りやめ」。大企業は5割以上が「実施中」
6千社以上が回答 企業情報サービスの東京商工リサーチが、テレワークに代表される「在宅勤務」の調査結果を公開しています。 2022年6月に行なわれたインターネット調査には、6,472社が回答しています。 テレワークを「実施中」は3割 在宅勤務を「実施している」企業は「29％」でした。 その一方で、「実施していたが、現在は取りやめた」も、ほぼ同じ「27％」あります。 そして、「43％」の企業が「一度も実施していない」と答えています。 つまり、テレワークを「実施中」が3割、「すでに止めた」が3割、「やらなかった」が4割ということになります。 大企業では半分以上が「実施中」 しかし、資本金1億円以上の大企業に限ると、状況は大きく異なります。 在宅勤務を「実施している」企業が大幅に増え「56％」になります。 大企業の過半数は、現在でも在宅勤務を継続しています。 そして「一度も実施しない」は「15％」
夜の繁華街を歩く人は、コロナ前から4割減っている
コロナ前の状況には戻っていない 新型コロナウイルス感染症の流行と、密接に関係しているのが、繁華街の人混みです。 繁華街で、夜間の滞留人口が増えると、2～3週間後に新規陽性者が増えるという傾向があるのです。 そのため、東京の繁華街は、新型コロナウイルスの流行中に、営業時間の短縮や酒類の提供禁止などの規制を繰り返し受けました。 その結果、最初の緊急事態宣言だった2020年4月以来、夜間の滞留人口は、コロナ前の2019年を下回る状態が続いています。 2022年6月でも、2019年の同じ時期に比べると、4割もマイナスになっています。 それだけ、夜の繁華街に出かける人が減ってしまったのです。 規制解除後は、少しずつ増えている ただし、短期的に見ると、夜間の滞留人口は増えています。 最期の規制が解除された2022年3月中旬と、6月初旬を比べると、どの時間帯も人が増えました。 特に、飲食の時間帯である「
東京都の人口が「1,400万人」を回復。23区に人が戻る
「1,400万人」に戻る 東京都の人口が、2022年5月1日時点で「1,401万6,946人」になりました。 東京都の人口が1,400万人を上回ったのは、2021年12月1日の調査以来、半年振りです。 品川区以外の23区は人口増加 4月に増加した人口は「21,477人」でした。 増加の大半は、区部(23区)で「17,021人」も増えています。 23区では、品川区を除き、ほとんどの区で人口が増えました。 新宿区、豊島区、江東区、板橋区など、千人以上人口が増えた区もあります。 都下の市部も、人口が「4,003人」増えました。 八王子市、小平市、府中市などが人口を増やしています。 来月以降の動きに注目 東京都の人口は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、人口の減少傾向が続いています。 それでも、例年通り4月と5月は、年度替わりで転勤や進学する人が多く、人口が増えました。 それでも、1年前に比
東京都の調査で分かった、「オミクロン株」の後遺症
東京都による「後遺症」の調査 東京都が、新型ウイルス感染症オミクロン株の後遺症についてレポートを公開しています。 このレポートは、東京都が8つの公立病院に設けた「コロナ後遺症相談窓口」の相談内容を分析したものです。 今回のレポートでは、2022年1月から4月までに受けた2,039件の相談が対象となっています。 この期間は、オミクロン株による第6波の流行時期にあたるので、オミクロン株による後遺症の症状がよく分かる内容になっています。 大きな病気をしていなくても「後遺症」は出る 相談者のうち、なんらかの既往症(以前にかかった病気)がある人は、26％でした。 全体の74％の人は、既往症がありませんでした。 つまり、新型コロナの後遺症は、これまで大きな病気をしたことがなくても発生します。
今年の大型連休に旅行に行く人は「17％」。行っても「1泊2日」が主流
大型連休の旅行についてアンケート 大手旅行会社のJTBが、大型連休の旅行についてアンケート結果を公開しています。 2022年3月に行なわれたインターネット調査には、全国の15歳から79歳までの男女2万人が回答しています。 最長で「10連休」の可能な日程 最初に、2022年の大型連休のカレンダーを見ておきましょう。 土日が休みの週休二日制を前提にすると、今年は「4月29日～5月1日」と「5月3日～5日」の2回、3連休があります。 そのため、5月2日と5月6日に有給休暇を取ると、4月29日から5月8日まで「10連休」にすることができます。 例年に比べて、長期の休暇が取りやすい日程と言えるでしょう。 「旅行に行く」人は17％だけ しかし、大型連休中に、「宿泊を伴なう旅行に行く」と答えた人は、17.2%に留まりました。 一方、「旅行に行かない」という人は82.9%もいます。 2022年の大型連休に
新型コロナで変わった派遣の仕事の探し方。「在宅」や「自宅周辺」が条件に
7割以上が仕事の探し方を変えた 派遣情報サイト「エン派遣」が、「コロナ禍による仕事探しの変化」のアンケート結果を公開しています。 2021年9月から10月にかけて行なわれたインターネット調査には、「エン派遣」を利用している4,449人が回答しています。 まず、「新型コロナウイルスが流行する前と後とで、仕事の探し方に変化はありますか」と聞いています。 「ある」という回答が多く、7割を超えました。 3割以上が在宅の仕事を探している 仕事の探し方について「具体的にどのような変化があったか」を聞いています。 一番多かった答えは「在宅でできる仕事を探すようになった」でした。 そして、「希望勤務地を自宅周辺に絞った」と「人との接触が少ない職種を選ぶようになった」が続きます。 この3つが、コロナ禍による代表的な変化のようです。
自分や家族が入院したら、すぐに「限度額適用認定証」を入手しよう
高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
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