放送法改正案，12月21日の参院本会議で可決・成立，NHKがコメント発表
放送法改正案が，2007年12月21日の参議院本会議で可決・成立した。2008年春にも施行される見通しである。2007年の通常国会からの継続審議になっていたが，与野党の修正合意によって，ようやく成立にこぎ着けた。 修正前の改正案には，NHK関連で4件，民間放送事業者関連で6件の項目が盛り込まれていた。具体的にはNHK関連では，（1）経営委員会の権限強化などガバナンス（企業統治）の強化，（2）番組アーカイブのブロードバンド（高速大容量）インターネットによる提供，（3）新たな国際放送の制度化，（4）命令放送制度の見直し──である。 民放関連では，（1）認定放送持ち株会社制度の導入，（2）携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」における独自番組の解禁，（3）有料放送におけるプラットフォーム業務の制度化，（4）番組捏造（ねつぞう）などの再発防止計画の提出義務化に関する制度の導入──などが盛り込まれ
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
改正放送法が成立 ６０年ぶりの大幅見直し - MSN産経ニュース
放送と通信が融合する時代に向けて６０年ぶりに法体系を大幅に見直した放送法改正案が２６日、参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。公布日から９カ月以内に施行する。 インターネットの普及で放送と通信の垣根が低くなっており、テレビ、ラジオなど分野ごとに縦割りの関連法を整理、集約した。 具体的には、有線テレビジョン放送法など４つあった放送関連の法律を「放送法」に統合。放送事業者を放送設備を持つ事業者と、番組制作だけの事業者に分離できるようにした。 当初の法案に含まれていた、ＮＨＫ経営委員会に新たにＮＨＫ会長が加わる規定や、経営委員に就任する際の資格を緩和する条項などは野党の要求で削除された。同一の資本が新聞やテレビ局を傘下に置くクロスメディア所有の規制見直しを検討する付則も削除された。
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
2024/04/16 - 12:48 見た目で職務質問やめて〜レイシャルプロファイリング訴訟 肌の色などの見た目を理由に頻繁に職務質問を行うのは人種差別だとして、日本で生活する外国出身の男性３人が国などを訴えた裁判の第一回口頭弁論が１５日、開かれた。原告側は憲法違反にあたるとして、損害賠償を求めている。 人種や肌 […]
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