【AFP=時事】米国のビベック・マーシー(Vivek Murthy)医務総監は8日、電子たばこの使用が米国の若者の間で爆発的に増加しており、今や「重大な公衆衛生上の懸念」となっていると警鐘を鳴らした。 【関連写真】電子たばこを吸う中国の女性 電子たばこは、ニコチンを含む液体を加熱し、蒸気を吸引する電池式機器で、新しい世代の喫煙者が依存症に陥っていると懸念する専門家もいる。米国の高校生の約6人に1人が、最近1か月以内に電子たばこを使用したと答えている。 マーシー医務総監は、8日に公表された報告書の序文で「近年は電子たばこの使用が大幅に増加しており、高校生の間では、2011年から2015年で900%という驚異的な増加率を示した」と述べた。「電子たばこ製品は今や、米国の若者の間で最も広く使用されている形態のたばことなっており、紙巻きたばこ、葉巻、かみたばこ、水たばこなどを含む従来型のたばこ製
インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「KCN京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が9日、京都地裁であった。 浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。 同ネットワークによると、ネット接続サービスの解約条項の使用差し止めが認められたのは全国初という。 同社は最低2年の利用期間を定め、中途解約した場合、残り期間の利用料金(月3500~5500円)を解約料として全額徴収する条項を設けている。 訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約14万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費な
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