ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という“スガ語”を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。 そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる“隠蔽指示”疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで“隠蔽”していたと報じたのだ(外部リンク)。 記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。 問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給“口利き”疑惑の証拠となった
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