ネット上で有名なIT企業がどのようにして収益を上げているかが一目で分かるサイト
一口にIT企業と言っても収益の上げ方はさまざま。そこで、IT企業を収益の上げ方によって分類するという試みを行ったサイトが登場しました。企業のサービスの種類によっても分類できるようになっています。 How do our favorite tech companies make money? http://rcs.seerinteractive.com/money/ サイトのトップはこんな感じ。よく見ると、Adobe、Amazon、Appleといった企業がアイコンで表示されています。 例えばAppleにカーソルを合わせてクリックすると…… AppleのiTunesは楽曲などの(ダウンロードに伴う)使用料によって収益を上げていることがわかるようになっています。 その他にも企業を分類する機能があり、「FILTER」という部分をクリックすると…… このような画面が現れます。企業の分類の仕方には2種類
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
ＣＳＲからコンプライアンスまで | 大和総研
現 在、どの企業においても管理部門から現場へと、負担の大きい宿題が山積している。ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任）、コーポレートガバナンス（企業統治）、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス（法令遵守）である。昨今の会社法、証券取引 法、取引所規則等の制度改正、粉飾決算の頻発を背景にした規制強化により「企業を適正に経営していくために、企業自身の判断により、これらを実施する仕組 みを作り、運営し、報告しなさい」という強い要請になっている。これに対し企業の現場では程度の差こそあれ、混乱が生じている。私どもコンサルタントにも 次のような質問が寄せられる。それぞれの関係は？ 担当部署は？ 大変なコスト（人手、時間、システム投資）がかかるのでは？ どこまでやればよいのか？ 以上の質問に対して実践的な、そして今後、定着するとみられる取り組
好調のヒミツ？2012年にIPOを達成した企業のソーシャルメディア活用事例 | ソーシャルメディア集客ラボ
ソーシャルメディア集客ラボの伏田です。 2012年になってインターネット関連企業を中心にして、IPO（株式公開）をする企業が増えています。そんな活躍著しい企業ではソーシャルメディアを活用している企業も多く見られます。 もちろんソーシャルメディアがあるから好調というわけではありませんが、好調な企業のソーシャルメディア活用事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。 2012年にIPOが決定している主要企業一覧 まずは一覧を見ていきます。 上場日 企業名 事業内容 Facebookページ Twitter 3/8 アイスタイル 美容系総合ポータルサイト@cosmeの企画・運営 ○ ○ 3/15 ライフネット生命保険 生命保険業 ○ ○ 3/27 ベクトル 企業の戦略的広報活動を支援するPR事業 ○ × 4/4 エイチーム ゲーム・デジタルコンテンツの企画・開発及び運営 × × 6/26 モブキャスト
「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
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